本書は、実務に携わっている方々に消費税の取扱いについて、より一層理解を深めてもらうため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮するとともに、法人税及び源泉所得税との関連についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としている。
本書は、金融業務能力検定「税務上級」の受験生の学習の利便を図るためにまとめた問題解説集。本書の構成は6章からなり、各テーマ別に数多くの例題を掲載。各章ごとに「重要ポイント」の解説欄を設け、要点整理と知識の再確認ができるように配慮した。また、各設例とも検定試験と同一の出題形式にしており、試験の模擬演習としても最適なものになっている。
本書は、介護老人保健施設の事業運営に関係する法令・通知を集め、介護老人保健施設に必要な部分のみを抜粋し、編集した。関連する法令・通知を分かりやすく、現場の職員の方々に使いやすいようにまとめられている。
本書は、最新の法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅し、体系的に整理編集するとともに、必要に応じ分かりやすい計算例等を挿入しているほか、特に第二編には、具体例による申告書の書き方と各種届出書等の記載要領を掲載し、他の法令の関係条文も整理している。今回の改正に当たっては、平成13年4月1日施行の改正法令について完全収録した。
本書は、金融業務能力検定「税務上級」の受験生の学習の利便を図るためにまとめた問題解説集。6章からなり、各テーマ別に数多くの例題を掲載している。
本書は、実務に携わっている方々が消費税の取扱いについて、より一層理解を深められるため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるようにした。更に、本年度は企業組織再編成に係る税制を適宜織り込むとともに、法人税及び源泉所得税との関連についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としている。
条文だけではなかなかその実像がわかりにくい「会社の税金のしくみ」を活動別・業務別に図表を駆使してコンパクトに解説。会社の税金をもっと知りたいすべての人に。
本書では、経理の日常業務、決算業務、申告書作成業務について、それぞれの関連を示しながら、実務上の作成手順にしたがって解説した。特に、確定税額を決算書に表示することについて、別表4、別表5(1)、別表5(2)の関係を分かり易く解説している。さらに、個別編として、税効果会計やキャッシュフロー計算書の概要の解説、赤字法人や分割法人の場合の申告書の作り方などを加えた。
税金はどのように課税するのがよいか?公共投資はどう行えばよいか?実際の政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べるテキスト。
タダで作れる。楽しく作れる。Cocoaアプリ自作の楽しみ。
本書は、源泉所得税の取扱いをできるだけ分かりやすく解説するために、源泉徴収事務に携わっておられる多方面の方々から寄せられた具体的な事例などを基に、問答形式で取りまとめたものです。改訂に当たっては、平成15年度の源泉所得税関係の税制改正事項の概要を収録するとともに、既に収録してある事例についても内容を検討し、新たに発生した課税上の問題や重要と思われる事例を追加して登載しました。
会社の日常業務にかかわる税金、社会保険、労働保険の基礎知識を簡潔な表形式で1冊に集約。「月別税務・社会保険等日程表」「各種申告書・届出書・申請書の一覧表」「ケース別の税金・社会保険の手続等一覧」なども収録した総務・経理・人事担当者必携の「トラの巻」。税理士・社労士にも。
消費税法令の改正を収録した最新版。事業免税点と簡易課税制度の適用上限引下げ、総額表示義務化などの改正を収録、関連通達を追録。
法人税法には確定決算主義という大原則があり、確定した決算を基礎に申告調整して課税所得金額を算出することから、ある意味では既刊書の形式は当然の内容といえます。しかし、実務上は申告書と決算書は同時進行の形で作成しています。そこで本書では、経理の日常業務、決算業務、申告書作成業務について、それぞれの関連を示しながら、実務上の作成手順にしたがって解説しました。
本書は、合併・清算の場合に重要となる法的手続きの流れや議事録の作成さらには諸届けの様式について可能なかぎり取り上げ、あわせて重要な税務処理や申告書の作成方法を具体例を掲げ、わかりやすく解説したものである。
収録した問題は、受験上必要な規定だけを使用した。各問題には、学習の指針となるように4段階のランクを付した。解答のプロセスが理解できるように詳しい解答への道及び条文番号、基本通達番号を載せた。
消費全般に広く薄く負担を求める税制として平成元年に導入された消費税は、その後15年を経過し、我が国の税体系の基本をなすものとして着実に定着してまいりました。この間、幾度から改正が行われ、本年4月からは、事業者免税点制度の適用上限の引下げ(3,000万円以下から1,000万円以下)、簡易課税制度の適用上限の引下げ(2億円以下から5,000万円以下)、総額表示の義務付けなど多くの事業者に関係する抜本的な改正が施行されます。本書は、実務に携わっている方々に消費税の取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮しました。今般、新たに上記の改正内容や公益法人等の仕入れに係る控除税額の特例を織り込むととに、法人税との関連についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。