消費税の公平性について、古典的課税原則に基づき課税実態に依拠して実証する。消費税は消費生活で各階層の負担能力に応じて課税され、高所得者ほど多く負担する。低所得者への税転嫁率は低いため、低所得者の税負担率が高いとする「逆進性」は証明できない。増税後社会保障が充実すれば、低所得者はますます有利になる。西欧並み税率20%台は、社会保障充実・健全財政運営等のために避けられない。国民の公平性への誤解が生んだ政権交代の興亡史についても論じる。
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金融緩和と財政出動さえすれば、デフレから脱却し、経済成長が実現できる。さらにムダを省けば、財政赤字も解消できるー「アベノミクス」で明るいムードが漂いはじめた日本経済。ここにきて、消費税増税は景気回復に水を差す、時期尚早との声があがりはじめた。「1,500兆円の個人資産があるから国債は大丈夫」「インフレ2%でどうにかなる」。巷で聞かれる楽観論に根拠はあるのか。20、30代は60歳以上より5,000万円損をする?この国の財布がヤバイ理由。
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