消費税導入で日本の税制は新時代に突入。キャピタルゲイン課税、土地税制、利子所得など、21世紀の最適税制を提示する。
国税庁が63年12月に発表した、昭和62年分の「法人企業の実態」によれば、交際費の支出額は前年より6.1パーセント増加の4兆1,862億円、寄付金の支出額は前年より8.6パーセント増加の3,559億円である。「交際費」の取扱いについて一段と厳しさを加えてきたことは、57年度税制改正にみられるとおりである。これからの交際費処理には、交際費支出の実態を、より専門的な視点でとらえ、隣接費用との厳格な区分がおろそかにされてはならない。このような観点から、解説の内容も一段と幅を拡げ、必ずしも国税庁の取扱いにふり廻されないだけの識見を養うことにも、配慮が加えられている。
本書は、営業マンを対象に、今もっともセールスに必要な税務の知識を分りやすく、しかも、即、セールスに役立つことを意図して書いたものです。
消費税は、いまや日本の政治経済を大きくゆるがしている。サラリーマンの生活や中小企業の経営に及ぼす深刻な問題点、税率や免税点などの今後の見通しを、実例をあげて解説し、福祉国家ををめざした税の負担は、どうあるべきかを訴える。
消費税批判の決定版。「見直し」論の欺まんを衝き、天下の悪税を葬るための必読書。
税務・会計・経営の実務と、企業活動の全般にわたり活用できるよう法令・通達・会計原則などを要約し、表覧式にまとめて解説した小型税務便覧とくに税法編は法の大改正を全面フォロー。
税務計算のポイントを具体例で解説。法人・所得・資産・消費・地方税の税額計算の方法と留意点を、設例を用いて説いた税務便覧。
本書は、著者が消費税の講演会の折に出された疑問点や質問の数々を、業種別(製造業・建設業・不動産業・レストラン・飲食店・旅行代理店・小売業)、担当者別(経理担当・営業担当・仕入・購買担当)に整理し、消費税の知識が誰にでもわかるようにQ&A型式を主体にまとめたものです。
伝票と帳簿を使わない、システム経理のテキスト。消費税のシステム対応を増補。
1988年7月から1989年2月まで、激動の日本をジャーナリズム批判の眼でとらえた日録風ドキュメント。
平成元年度の税法改正事項を織り込み、最新の内容とした。消費税が施行されたことに伴い、「消費税の仕組み」の章を新たに設け、消費税の全貌を法人税制と関連づけ、20表、21図と多数の図表をもって分り易く解説した。