本書では、消費税とはどんな税金かという概要をまず説明し、売上げに係る消費税額の計算、控除すべき仕入れに係る消費税額の計算という順番で解説している。また、中小事業者が選択できる簡易課税制度についても、事業区分を中心に説明している。さらに、消費税の経理処理や設例に基づく申告書の記入内容についても触れている。
本書は、消費税の実務に携わる方々が、比較的短期間に消費税法や関係法令を理解していただけるよう、また、「便覧」として手軽に活用していただけるよう、法令・通達を項目別にしたり、できるかぎり図解を用いるなど、工夫した内容となっている。平成13年4月1日施行の改正法令及び消費税法基本通達の改正事項も盛り込んでいる。
本書は、ファイナンシャルプランナーが個人顧客からよく相談を受ける個人税務について、全体を理解しやすくコンパクトに解説した税金のハンドブックである。13年度版は、緊急経済対策に盛り込まれた証券税制改正および平成13年度税制改正のポイント解説と新旧対照表を収録し、一目で改正点がわかるようにした。
本書は、税務実務担当者が最も必要とする法令を厳選し、全体を四編に大別し、収録した。また、特に利用度の高い主要法令(所得税、法人税、相続税、地価税、消費税及び地方税)については、各法の基本条文を色刷りとし、条文ごとに委任された政令及び省令の条文を組み合わせて収録し、利用者の便をはかった。
構造改革の一つの柱である地方分権についてはさまざまな視点から政策提言が行われているが、分権社会にふさわしい財政制度のあり方を考えるためには、地方団体の歳入の柱である地方税の再構築が不可欠である。本書では、固定資産税や企業課税などの具体的な改革案を示すとともに、市町村と都道府県の税源の独立化によって受益と負担が結びつく、安定的、普遍的な地方税システムの確立を提案し、地方財政の自律性を高めることを主張する。
本書では、法人税の諸申請の記載要領を中心として網羅的に、また、併せて、使用頻度の高い申告書については、選択的に詳しく解説した。今回は、平成13年3月の税法改正に伴う加筆修正をしたことはもちろんのこと、従来より複写利用ができることを考慮して、法人税申告書別表全様式を記載例、解説を付さずに巻末に一括掲載し、参考に資した。さらに、地方税に関する諸申請並びに申告書をも掲載するなど益々内容を充実させた。
本書は、“難解な税法をより簡明に”というモットーのもとに、各税目にわたって、納税義務者、課税標準、税率そして申告手続等の必須事項を網羅編集し、「税金ハンドブック」として役立つものである。
バブル崩壊後の日本財政を定量的に分析。1990年代後半になされた税制改革と年金政策がもたらす現在と将来の財政負担を評価し、今後の改革の方向性を探る。
本書は、地方税制度全般について、その概要をコンパクトにまとめたもの。今回の改訂に当たっては、平成13年度の税制改正による改訂部分を書き改めました。
本書は、国税、地方税のうち個人に関する身近な税を取りあげ、改正事項を織りこみながらそのあらましをわかり易く解説し、さらに納税者の方々から寄せられた質問に回答する方法をとり、一般納税者の方々の便宜に供することを念頭に出版したものである。
本書は、これから、税理士試験等、税法の勉強を始めたいと思っている方や税法一般について、一般的な基礎知識としての税制度を修得したいという方のために、「新税法シリーズ」の基礎遍として、国税一般について、その概要を解説したものである。財政のうち、租税に関する基本問題、直接税である所得税、法人税、相続税や贈与税、地価税、そして、間接税である消費税についての制度の概要をかなり詳細に記述したが、その他の国税については、制度の大まかな概要を記述したに止めている。今回の改訂に当たっては、平成13年度の税法改正を折り込むとともに、最新の計数に基づいて本書中の各図表等を修正した。
国民生活に関係の深い各種の所得税、相続税、贈与税の用語を中心に、各種税法に共通の基本用語から法人税、消費税までの税金用語を平易に解説。平成12年度改正税法による全訂版。
会社の総務担当者や経理担当者にとって役所への届出手続ほど面倒なものはない。たとえば、従業員が退職したという事例1つとっても税務署、市町村役場、社会保険事務所、公共職業安定所などに届けなければならない。そこで本書では、そうした悩みに応えるため、ケース別に書式を取り入れて解説してある。
収録された問題は、平成13年9月現在の受験上必要な理論だけを掲載。個別理論問題には、学習の指針となるようにA、B、Cの3段階のランクを付す。事例対策理論問題は、事例問題に対処できるものとして掲載。総合理論問題は、個別理論の発展問題として掲載。最近出題された問題も収録。
国税局税務相談室には、毎日、数多くの相談が寄せられている。本書は、そのような相談事例の中から個人納税者の方に関する身近な事例を中心に体系的に整理し、問答式に分かりやすく解説したもの。住宅取得資金贈与の非課税枠の拡充や新住宅ローン減税制度の創設など平成13年度の改正事項も織り込み、また、読者の意見、要望を基に加筆・補正するなど内容の一層の充実を図った。巻末には、「コンピュータが答える税金電話相談(タックスアンサー)のコード表」も収録。