税務実務担当者が最も必要とする直接税関係の通達を厳選し、全体を「所得税」・「法人税」・「耐用年数」・「相続税」・「地価税」・「消費税」・「地方税」の七編に大別し収録した。
計算事例とQ&Aによってあらゆる問題をクリアする、非営利法人の消費税テキスト。
本書は、平成5年4月現在の法令及び通達を基に、わが国の税金に関する実務的、包括的かつ最新の情報を盛り込んだ書である。
佐藤内閣から宮沢内閣までの30年間、総理たちはどう日本を発展させようとしたのか。政策決定に直接かかわってきた著者が明かす真実のかずかず。
本書は、有価証券をめぐる税務上の取扱いを各種目ごとにまとめたものであり、可能な限り実務家に役立つように、随所に「用語解説」「実務ポイント」を配し、表解や「まとめ」も多用しました。
個人事業を成長・発展させる条件は、すぐれた人材を採用し定着化させ、事業の承継、内部充実および節税対策を考えることです。本書は、タックス・マネジメントとして「法人成り」を考え、法人成りをした場合のメリット・デメリット、「法人成り」に伴う設立諸手続を具体例を示しながらくわしく解説しました。
本書は、理論面を重視しつつ、実務の執行面に光をあて、そこに展開する問題点、現実的対応を整理・解説する税務の指針。
本書は、同族会社と税金のかかわりを初めとして、重要項目の税金対策、事業承継における節税方策や後継者の問題などを、わかりやすくQ&Aでまとめたものです。
本書は、法人税の実務を日常の経理・税務処理の要点、決算調整の仕方から申告書の書き方まで、総合的に解説した全科的実務書です。
本書は3部構成であり、第1部の流通政策編では、現代の都市政策や百貨店法のかかえる問題点について考察されている。次に第2部の流通組織編では、各業態でかかえる組織の構造的問題について触れられ、第3部の消費者問題編では、消費者の視点から議論が展開されている。