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• 井上隆司
• 税務経理協会
• ￥3740

• 1999年05月
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国や地方自治体の歳出を賄う歳入法的性格を強く持つ租税法の体系は、同時に国民の納税義務の範囲と内容を枠付けする権利保護法的性格を併せ有しているものでもある。税法学習の視座をどちらに向けるかによって、課税理論の森の木も、違った性格をあらわにしてくる。本書は、大学卒水準の社会人として、必修の知識を、国税・地方税に広く網をかぶせ、かかわりのある租税が、どのようなしくみで、どのような計算方法で算出されるものであるかを、ひととおり理解できるように、難解な解説は一切排除されている。

• 菅野秀樹
• TAC出版
• ￥4180

• 1999年05月
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本書では会計事務所及び一般法人の経理部等を対象として、著者たちがパソコンを使用して行っている業務の一部（表計算ソフトによる税務フォーム）を御紹介致しました。

• 田中章介/田中将
• 清文社
• ￥2530

• 1999年06月
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本書は、消費税法の原理・原則を基本から勉強し、マスターしようとする読者及び税理士試験の消費税法受験を志す読者を主な対象に、極力法文に忠実に、基本書として役立ち得るよう意図した受験基本書です。

• 加藤寛（経済学）
• 実業之日本社
• ￥1650

• 1999年06月
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この図解なら「税金・年金の基本」が６０分でわかる！税金・年金の仕組みから話題の介護保険、日本版４０１（ｋ）まで、どこよりもわかりやすく解説。専門家が押さえるかんどころ満載。

• 上野章
• 納税協会連合会
• ￥3080

• 1999年06月
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印紙税の手引書として、できるだけ分かりやすいものとするため、法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅し、体系的に整理編集。具体的な文書例に基づき、その課否等を詳細に説明する。

• 石田八郎
• 税務経理協会
• ￥3300

• 1999年06月
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• 成松洋一
• 税務研究会
• ￥2200

• 1999年06月
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本書においては、具体的な申告調整実務の基本である法人税申告書別表四「所得の金額の計算に関する明細書」と別表五（一）「利益積立金額の計算に関する明細書」の記載方法を中心として、申告調整の実際をできるだけ具体例に即しながら説明しています。申告調整の方法には各種の方法が考えられますが、ここではごく一般的なものを述べています。

• 日興証券株式会社
• 中央経済社
• ￥2970

• 1999年06月
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法人の資産運用は、金利の自由化、規制緩和の進展とともにますます多様化し、各種スプレッドに着目して開発される新製品や海外商品の導入と連動して、一層、高度化、国際化の様相を呈してきています。これらの運用に伴う経理処理や税務の取扱いは、法制面の整備が実務を後追いするため、複雑、難解な部分が多くみられるところですが、タイムリーにして正確な知識はますます重要・不可欠なものとなってきています。本書は、このような状況のもと、たえず開発される新商品や税効果会計、時価会計の新制度も織り込んで、証券投資に関する経理・税務の正しい知識を、コンパクトにまとめたものです。

• 品川芳宣
• 大蔵財務協会
• ￥3142

• 1999年06月
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本書では、日頃、税務争訟や租税判決に関心があっても、それらの情報に接し難かったり、従来の解説書等に飽き足りない実務家の方々に対し、筆者の税務争訟についての長年の実務経験を踏まえ、実務の見地からみて重要性のある最近の租税判決を実務に利用し易いように紹介、解説することにした。この目的に適うように、とかく読みづらいとして敬遠し勝ちな租税判決の事実関係と判示を理解し易いように簡潔に取りまとめるとともに、当該判示の重要部分について実務に関連づけて解説した。

• 尾崎護
• 日経BPM（日本経済新聞出版本部）
• ￥946

• 1999年06月
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最新税制のすべてがわかる！税額・税率の計算方法、申告・納付、控除など、税の基本を全て網羅した便利なハンドブック。

• 日本税理士会連合会
• 中央経済社
• ￥3740

• 1999年07月
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法人・所得・資産・消費・地方税の税額計算の方法と留意点を、設例を用いて説いた税務便覧。平成１１年度版は、いわゆる負担軽減措置法による法人税・所得税の減税をはじめ、増加試験研究費の特別控除額の引き下げ、住宅ローン控除制度の大幅見直し、土地等の長期譲渡所得課税の税率引下げ、小規模宅地の評価減の特例の拡充、土地・株式を中心とした財産評価基本通達の改正等に対応。内容は１９９９年６月１日現在。

• 平野正樹/近藤学
• 日本評論社
• ￥2200

• 1999年07月
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膨大な赤字国公債の発行により破綻寸前の国と地方自地体、少子・高齢化とともに建前と化しつつある「国民皆年金」。日本の公的部門は、なぜ危機を迎えたのか。その打開策は何か。「負担・受益関係の明確化」をキーにして、税制・年金の改革プランを原則にさかのぼって提示する。

• 篠原正博
• 清文社
• ￥3080

• 1999年07月
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本書は、土地や建物に対するわが国の税制のあり方を、国際比較の視点を重視して分析したものである。

• 小池敏範
• 税務経理協会
• ￥2640

• 1999年07月10日頃
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本書では、消費税とはどんな税金かという概要をまず説明し、売上げに係る消費税額の計算、控除すべき仕入れに係る消費税額の計算という順番で解説してある。また、中小事業者が選択できる簡易課税制度についても、事業区分を中心に説明している。さらに、消費税の経理処理や設例に基づく申告書の記入内容についても触れている。

• 大淵博義
• 税務経理協会
• ￥2090

• 1999年07月15日頃
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本書は、「新税法シリーズ」の基礎編として、国税一般について、その概要を解説したものである。財政のうち、租税に関する基本問題、直接税である所得税、法人税、相続税や贈与税、地価税、そして、間接税である消費税についての制度の概要をかなり詳細に記述した。

• 中澤一雄
• 税務研究会
• ￥1760

• 1999年07月
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本書は、経営者や経理などの実務担当者が利用しやすいよう実際に直面する取引を基にして、利用頻度の高い各勘定科目について仕訳の基本的な処理を示すとともに、平成１１年度の法人税法等の改正事項を織り込み、その科目に関連する最低限知っておくべき法人税及び消費税の基本的な仕組みや内容にポイントを絞り、わかりやすく説明したものです。

• 不動産流通近代化センタ-/建設省建設経済局
• 大成出版社
• ￥943

• 1999年06月10日頃
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不動産の税制が基本から応用までわかります。重要な改正点はすべて網羅。なにがどう変わったか、改正の内容とメリットがよくわかります。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。税の基本体系や居住用・事業用不動産等の特例、その適用のための判断チャートが図示（参照ページ付）。重要な箇所はゴシックにしていますので、大変わかりやすい。

• 地方公営企業制度研究会
• ぎょうせい
• ￥5060

• 1999年07月01日頃
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昭和２７年に地方公営企業法が制定されて以来、公営企業は着実に発展し、財貨・サービスの提供を通じ、地域住民の福祉の向上に大きく貢献しているところであり、地方公営企業の事業数も平均９年度末で１１，３４６事業となっており、地方公営企業法を適用している事業（以下「法適用企業」という）数も全体の約３０％に当たる３，５２２事業に至っている。法適用企業の職員は、民間企業と同様の企業会計の経理事務について、日常茶飯事処理するところであり、公営企業会計の経理事務に一層精通し、その事務を適正に処理する必要がある。また、平成元年度から消費税（平成９年度から地方消費税が加わる）に伴う経理処理が新たに加わり、その内容についても十分な理解と適正な処理が要求されるところである。本書は、公営企業の財務を理解する上での参考として、多くの人々に活用され、適正な会計処理と企業経営の健全化に貢献することになれば誠に幸いである。

• 日本税理士会連合会
• ぎょうせい
• ￥5500

• 1999年07月
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税務実務に必要な法令を、通則、直接税、間接税、地方税の４編に大別して収録したもの。主要法令には、その法令に基づく政令・省令の条文を明示する。内容は１９９９年６月１０日現在。

• 日本税理士会連合会/中央経済社
• 中央経済社
• ￥2860

• 1999年07月
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