消費税法の税額計算は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除して求めるものである。そこで、受験消費税法は、まず売上げ(収入)に係る取引及び仕入れ(支出)に係る取引を課税取引、非課税取引、不課税取引に分けることから始まる。次に、課税標準となるもの及び課税仕入れ等となるものの把握である。そして、課税標準額、課税売上割合を求めその課税仕入れ等に係る消費税額が全額控除できるのか、按分計算が必要なのかをチェックするという手順である。この一冊を完璧にマスターすれば、計算問題に関しては楽に合格レベルに達することができる。
本書は、金融業務能力検定「税務上級」の受験生の学習の利便を図るためにまとめた問題解説集。本書の構成は6章からなり、各テーマ別に数多くの例題を掲載。各章ごとに「重要ポイント」の解説欄を設け、要点整理と知識の再確認ができるように配慮した。また、各設例とも検定試験と同一の出題形式にしており、試験の模擬演習としても最適なものになっている。
本書の第1部では、消費者と生産者の私的便益追求の合理的行動を中心として、ミクロ経済学分析の主要部分をカバーしている。最終章で,市場の失敗から公共財の必要性を明らかにすることで公共経済学への道筋を示した。第2部では公共経済学の現代理論を概観できるように構成しており、最新のトピックスを読者に分かりやすく,正確に解説している。数式による論理展開を必要最小限にとどめて、具体的実用性を最大限重視した。
不動産の取得、保有、譲渡や相続、贈与、評価等の全般をQ&Aで解説。充実した図表や計算例により複雑な不動産の税金を容易に理解できます。Q&Aは概要→個別問題→対応策の順に体系化され、同一Q&Aでは解説→計算例→注意点と解説文がつづくので必要な箇所のみ見ることができます。
本書は、台湾の会計基準等の概要を紹介すべく、「連結会計の概要」、「税効果会計の概要」、「キャッシュ・フロー計算書の概要」等の項目を含め、最新内容を組み入れてまとめたものである。
本書は、シンポジウムのテーマとして、「消費税法施行10年」が選ばれた。日本租税理論学会の第一一回大会の成果を収録するものである。
源泉徴収事務に従事する者に、この制度の仕組みや趣旨を十分に理解させ、正しく法令を適用させるための書。平成10年の改訂後の税制改正等を踏まえ所要の修正を加えたほか、寄せられた質疑事例の中から特に参考となると思われるものを採り入れた。
節税時代に欠かせない実務知識満載。法人税を中心に、税務上のポイント、申告書の書き方を具体的に指南。
財政構造改革は急務の課題となっている。しかし、九七年の財政構造改革法の失敗があるため、思い切った改革はできず、既得権益にも切り込めないまま、赤字を隠す方策にとどまる可能性は高い。景気対策の名のもとに積み上げられた巨額の債務は果たして返せるのか。本書では、持続可能な財政建て直しの構想を示し、さらには、IT革命が進む中での租税国家の行方そのものを問う。
我が国の申告納税制度は、ご承知のとおり確実に定着したところでありますが、毎年の税法改正によって税務処理がなお複雑難解となっております。特に所得税の年末調整と確定申告の業務に携わる方々にとっては、繁雑さも相俟って容易なことではありません。そのため、要領よくまとめた実務書の刊行が望まれるところであります。そこで、このような要請に応えるべく、本会が専門家の立場から、所得税・消費税の確定申告ならびに年末調整に関する要点を簡明に記述し、必要な時に容易に活用できる参考書として昭和51年に企画刊行したのが本書であります。平成12年分も、最新の税法の改正点をとりいれるとともに、内容の充実を図り、一段と利用し易くなりました。
本書は、猫の手も借りたいほど多忙な確定申告期の事務処理をどうすれば効率よく、しかも、誤りのない処理ができるかを、永年の経験から得た結論をまとめたものです。とりまとめに際しては、類書のように各項目を網羅して記述することをせず、問題の生じやすい項目を抜すいして整理し、確定申告時の税務の取扱いのポイントを簡潔に表記することを主眼に編纂しました。
本書は、「弥生会計Pro2001」について、簿記会計の知識がない経理初心者から会計事務所まで幅広い方々を対象に、操作方法やその機能について詳しく解説しています。導入マニュアルとして、製品付属マニュアルの補助として、多方面においてご利用いただくことができることを確信しております。また、これから導入を検討されている方や標準自計化ソフトを検討している会計事務所のために、本書には「弥生会計Pro2001」のトライアル版を添付いたしました。
法人の資産運用は、金利の自由化、規制緩和の進展とともにますます多様化し、各種スプレッドに着目して開発される新製品や海外商品の導入と連動して、一層、高度化、国際化の様相を呈してきています。これらの運用に伴う経理処理や税務の取扱いは、法制面の整備が実務を後追いするため、複雑、難解な部分が多くみられるところですが、タイムリーにして正確な知識はますます重要・不可欠なものとなってきています。本書は、このような状況のもと、たえず開発される新商品や時価会計、ヘッジ会計を織り込んで、証券投資に関する経理・税務の正しい知識を、コンパクトにまとめたものです。
本書は、介護老人保健施設の事業運営に関係する法令・通知を集め、介護老人保健施設に必要な部分のみを抜粋し、編集した。関連する法令・通知を分かりやすく、現場の職員の方々に使いやすいようにまとめられている。
本書では、まず、第1章で、勘定科目と仕訳について基本的なことをしっかりと理解。第2章から第3章では、具体的な勘定科目の解説とその仕訳を例示するとともに、消費税の取扱いと実務上のポイントを記載し、さらに第4章で、日常の取引における用語から勘定科目と消費税区分が素早く検索できる早見表を記載することで、実務において十分活用できる内容としました。
本書だけで3税目ともOK!税理士事務所職員の必携の書。