滅多なことを言わないはずの財政学者たちまでが「日本は九九%の確率で破綻する」と言い始めた。「オオカミは必ずやって来る。個人は備えた方が良い」と何度となく警告し続けてきた浅井隆と、気鋭の経済学者・小黒一正氏が「日本は本当に破綻するのか!?」をテーマに激論を交わす。誰もが知りたかった国家破産の真実を、対話形式で軽妙に分かりやすくまとめた一冊。
本書で強調したいことはたった一つ、「日本の財政は世界一健全」ということ。財政が健全なのだから、今こそ消費税率を引き下げるべきなのだ。財務省主導の増税路線の誤りを正し、日本経済の進むべき道を説く。
「年金が危ない」と煽り立てて得をしている人々がいる!財務省、厚労省、金融機関がひた隠す年金の「真実」
簿記のしくみがわかればビジネスで扱う「数字」の意味がこれまで以上に理解できます!経理担当者、経営幹部、営業担当者、個人事業主、学生etc簿記を勉強したいすべての人に役立つ本です。
課題を明らかにし、論点を提示!国と地方の財政を一体的な視点から捉え、「学ぶ主体」としての実力を養う。
かつては、税務に関する業務で英語を日常的に使うのは、一部の国際的な事務所や、外資系企業、グローバル企業に限られていました。しかし、今やボーダレス化。自分の会社やクライアントが海外進出したり、会社が海外企業に買収され、一夜にして外資系企業になったりすることも頻繁にあります。それに伴い、税務担当者が英語でコミュニケーションをとらなければならない場面も非常に増えています。本書では、「税務関連の英文メールを書かなければいけないけど、うまく書くことができない…」という方のために、英文メールの基本的な例文や留意点から、税務に関するさまざまな場面で使う英文例まで紹介しています。英語での法人税法・条文番号の書き方や、税額計算表の作成例、申告書の英訳例や税務特有の単語、さらにクライアントへの請求書や見積書のサンプルなど、実務で役立つ付録も満載です。
買い物、結婚、離婚、災害、生命保険、医療費、住宅、副業…あらゆる場面で得をする税金の知識!
不合理・時代遅れな法律、条例、規格が壁になっていませんか?法律を変えるという問題解決法・ヤフー執行役員が自ら経験した豊富な事例とともに具体的なプロセスを解説。
日本経済を取り巻く政策課題の変容を受け、15年ぶり待望の改訂!実際の政策を直視しながら、公共経済学の理論が体系的に学べるテキスト。
母校の特別講義で経済学を学びはじめた、AI広告社入社2年目の安西啓太と中江このみ。経済のしくみを理解した二人は、その知識とコンビの良さで営業成績を順調に伸ばしていく。講義も後半に入り、日々のニュースで飛び交うデフレ、国債、円高、年金、産業空洞化など、いま私たちが直面する経済や社会の問題を、過去の経済政策や情勢を題材に学んでいく。そして最終講義のあと、啓太はこのみへの想いを打ち明けるのだが…。
医療専門の会計事務所に入所しないと得られないノウハウを公開します。医療法と税法の重要論点を網羅し、会社と医療法人の違いを丁寧に解説。第7次医療法改正を踏まえた好評書の第3版!医療機関一筋35年の経験が盛り込まれた実践的内容。
本当の節税と儲かる物件選びで新米大家でも家賃1億の大家より稼ぐ!必見!消費税還付の裏テク。
業種特有の文書についてわかりやすく解説。
会社四季報の達人が教える日本経済の行方。日本人は「悲観論」から脱却すべき。外国人エコノミストが世界の裏を読む!新冷戦、通貨危機、日本破綻、不況etc.
OBCインストラクター公認!導入から運用までを分かりやすく解説。便利ワザ満載。索引つき。
消費増税を凍結せよ!代替財源はある!減税と積極財政でデフレ脱却。内閣官房参与が描く日本再生のシナリオ。
早期に取り入れたい対策から決算直前でも有効な対策まで。会社のためになる、無駄遣いにならない、厳選したテクニックのみを紹介。法人税を中心に、消費税、所得税、相続税などの節税テクニックを解説。経費の処理、計上の仕方などの計画的なものから、期末直前対策まで。
バブル崩壊以降、政治家や官僚は「このままでは日本の財政が危ない!」と日本国民を煽って様々な増税政策を実行してきた。さらに、2019年秋には消費税増税も控えている。ところが、元財務官僚の高橋洋一氏によれば、本当は増税をしなくても日本経済の状況は問題がなく、増税には別の理由が隠されているという。そこで本書では政治家や官僚が国民に伝えていない増税の本当の理由を暴く。
財務省は、「このままでは、日本の財政は破綻する」と喧伝し、国債残高ばかりに目を向けさせ、増税や緊縮財政を声高に叫ぶ。だが当然のことながら、国には借金もあれば資産もある。企業財務を連結ベースでみるのと同様に、国家の財政状態も、日銀を政府の子会社とする「統合政府」として捉えなくてはならない。財政の実体を連結ベースのバランスシートで把握することで、いかに増税が悪影響を及ぼすかを指摘し、未来に向けた財政支出の必要性を説く。