法人の資産運用は、金利の自由化、規制緩和の進展とともにますます多様化し、各種スプレッドに着目して開発される新製品や海外商品の導入と連動して、一層、高度化、国際化の様相を呈してきています。これらの運用に伴う経理処理や税務の取扱いは、法制面の整備が実務を後追いするため、複雑、難解な部分が多くみられるところですが、タイムリーにして正確な知識はますます重要・不可欠なものとなってきています。本書は、このような状況のもと、たえず開発される新商品や時価会計、ヘッジ会計を織り込んで、証券投資に関する経理・税務の正しい知識を、コンパクトにまとめたものです。
本書は、介護老人保健施設の事業運営に関係する法令・通知を集め、介護老人保健施設に必要な部分のみを抜粋し、編集した。関連する法令・通知を分かりやすく、現場の職員の方々に使いやすいようにまとめられている。
本書では、まず、第1章で、勘定科目と仕訳について基本的なことをしっかりと理解。第2章から第3章では、具体的な勘定科目の解説とその仕訳を例示するとともに、消費税の取扱いと実務上のポイントを記載し、さらに第4章で、日常の取引における用語から勘定科目と消費税区分が素早く検索できる早見表を記載することで、実務において十分活用できる内容としました。
本書だけで3税目ともOK!税理士事務所職員の必携の書。
本書は、用語の選定範囲を国民生活に特に関係の深い所得税、法人税、相続税・贈与税及び消費税並びにこれらの税に共通の手続きを定めている国税通則法に絞り、これらの法令において用いられている主要な用語1,500余を選定し、解説している。四訂版では、平成10年の三訂版の出版以後に行われた、実生活に関係の深い所得税、法人税、相続税、贈与税、及び消費税の改正に応じて、解説項目の追加などをした。
昭和56年に初版発行以来、20年の歳月が過ぎた。この間、会計制度も改正が行われ、日々変化を遂げている。本書も、平成11年の増補改訂10版以来、ここに新訂版を刊行。
本書は、どなたでも容易にご自身で確定申告書の作成ができるよう、所得金額の計算方法から確定申告書の書き方までわかりやすく体系的に解説するとともに、平成12年分のすべての確定申告書の様式と多くの付属計算書を使った記載例も織り込んでいます。
事前対応から事後処理までこれ一冊で、怖いものなし!はじめて税務調査を受ける経理担当者の方でも、この一冊で十分な対応が可能。事前対応から事後処理まで、税務調査のポイントをチェック形式で完全攻略。税務調査を乗り切るだけでなく、会社の経理にも役立つプラスαが満載。経営者・経理担当者必携。
証券化に関する税務は、法律、会計とともに、証券化を行う際に慎重に検討を要する事項であり、特にクロスボーダーの証券化に係る税務はその中でも専門的な知識を必要とする分野です。本書は、そのような証券化の税務について、私どもが日々実務の中で行ってきたコンサルティングの経験をもとになるべくわかりやすく、網羅的に説明させていただくことを目的として書かれたものです。
本書では、社会保障構造改革の中身を詳細に検討するなかで、21世紀に向けた福祉国家破壊への道程を探り、それに対する21世紀へ向けた福祉国家再生へのビジョンとして「新しい社会保障体系」を提案する。
「本試験の答えは過去問にあり」この理念に基づき過去10年間の理論・計算項目を的中させたTAC税理士消費税法研究会が誇る過去問題集の決定版が遂に完成しました。本書は、平成12年11月現在の法令に基づき、過去問を改訂するとともに、試験委員の本音までも理解させる詳しい解説を付け、さらには、税理士試験の出題傾向、出題分析をも加味して、税理士試験に精通し尽くしたTACが自信を持ってお勧めする1冊です。
本書は、日々の暮らしにまつわる税金の諸問題について、「とりあえずこれ一冊わが家にあれば、常識的な問題がほぼ頭に入る」ように重要な諸項目を網羅し、家庭における各家族の一員が自分に関係する項目を拾い読みできるように、人生の各ステップごとに章を分けて構成してあります。
本巻で展開される議論は、ともすれば軽視されがちな地方税に真正面から取り組み、その理論と課題に焦点を合わせたものである。各巻で論じられた、所得税、企業課税や、消費課税、資産課税、移転価格税制など国際課税の議論を縦糸とすれば、横糸というべき議論である。
税理士試験消費税法計算対策用。業種別問題構成で本試験レベルに対応。
首相の諮問機関である税制調査会の、平成12年7月報告「わが国税制の現状と課題-21世紀に向けた国民の参加と選択」に対して、その背景や論評も含め解説したもの。
年金改革や地方分権の推進など、これまでより「小さな政府」論が脚光を浴びつつある。だがその実現のためには国の財政改革を進めておかなければならないが、国と地方合わせて六六六兆円という世界最高の負債を返済するにしても、頼みの綱は結局は国民の税金だ。税金を取り巻く環境が大きく変わろうとしている今、我が国の「失われた一〇年」をもたらした税制を、豊富な諸外国のデータと比較検討し、市民の側からもう一度見直す税金の基礎知識。
本書では、1992年の地球サミット後を原則としてこの数年の出版に重点をしぼって、ぜひ読んでほしい約100冊の環境本を分野別に選定した。内容は、書評ではなく、あくまで紹介に徹している。
読む勉強と同時に、問題を解くことによって実力を養うために、各所に練習問題4級レベルを配置。
本書は、国税当局に提出するモデル起案例文書として、編著者の研究グループのメンバーによって共同執筆をしたものです。内容は、予防法的な文書、宥恕規定による文書、課税庁側との見解の相違による立証のための文書、法令における確認の文書、通達による届出及び確認の文書、法定提出期限経過後のお願いの文書等、税実務の中で執筆者が経験した実例をとりあげました。