本書は、最新の法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅し、体系的に整理編集するとともに、必要に応じ分かりやすい計算例等を挿入しているほか、特に第二編には、具体例による申告書の書き方と各種届出書等の記載要領を掲載し、他の法令の関係条文も整理している。今回の改正に当たっては、平成13年4月1日施行の改正法令について完全収録した。
本書は、税務を効率的に学習することを目的としたもの。税金は専門用語も多く、税法も複雑多岐にわたることから、難解といわれているが、全体像をつかんでもらうことを主眼に解説した。
13年度の改正税法を適用して解答できるように修正したスグレもの!過去12年間の傾向分析、理論答案の作成の仕方等、実力UPのためのデータが満載!計算問題には予想配点を付け、目標ラインを設定。
本書は、印紙税の手引書として、できるだけ分かりやすいものとするため、第一編として、法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅し、体系的に整理編集するとともに、第二編には、具体的な文書例に基づき、その課否等を詳細に説明するなど、印紙税の実務に携わる方々が、印紙税について正しく理解していただけるように工夫した内容としている。
本書は、生協会計基準の体系にもとづいた決算書類の作成に主眼をおいて、はじめて簿記を学習する方々にできるだけ分かりやすくを心がけて執筆しています。
1989年初版発行のロングセラーの最新版。企業組織再編成に関する税制の整備、住宅投資の促進を目的とする新住宅ローン減税制度の創設など、最新の税制改正の内容を完全にフォロー。さまざまな税を、所得に対するもの、消費に対するもの、資産に対するものの3つに分類して解説。申告・納付の方法や、更正・決定、救済などの税務の執行についてまでも紹介。
税務計算のポイントを具体例で解説。法人・所得・資産・消費・地方税の税額計算の方法と留意点を、設例を用いて解説した税務便覧。
不動産の税制が基本から応用までわかります。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。税の基本体系や居住用・事業用不動産等の特例、その適用のためのチャートが図示(参照ページ付)。不動産コンサルティング業務にも最適です。
本書では、消費税とはどんな税金かという概要をまず説明し、売上げに係る消費税額の計算、控除すべき仕入れに係る消費税額の計算という順番で解説している。また、中小事業者が選択できる簡易課税制度についても、事業区分を中心に説明している。さらに、消費税の経理処理や設例に基づく申告書の記入内容についても触れている。
本書は、消費税の実務に携わる方々が、比較的短期間に消費税法や関係法令を理解していただけるよう、また、「便覧」として手軽に活用していただけるよう、法令・通達を項目別にしたり、できるかぎり図解を用いるなど、工夫した内容となっている。平成13年4月1日施行の改正法令及び消費税法基本通達の改正事項も盛り込んでいる。
本書は、ファイナンシャルプランナーが個人顧客からよく相談を受ける個人税務について、全体を理解しやすくコンパクトに解説した税金のハンドブックである。13年度版は、緊急経済対策に盛り込まれた証券税制改正および平成13年度税制改正のポイント解説と新旧対照表を収録し、一目で改正点がわかるようにした。
本書は、税務実務担当者が最も必要とする法令を厳選し、全体を四編に大別し、収録した。また、特に利用度の高い主要法令(所得税、法人税、相続税、地価税、消費税及び地方税)については、各法の基本条文を色刷りとし、条文ごとに委任された政令及び省令の条文を組み合わせて収録し、利用者の便をはかった。
構造改革の一つの柱である地方分権についてはさまざまな視点から政策提言が行われているが、分権社会にふさわしい財政制度のあり方を考えるためには、地方団体の歳入の柱である地方税の再構築が不可欠である。本書では、固定資産税や企業課税などの具体的な改革案を示すとともに、市町村と都道府県の税源の独立化によって受益と負担が結びつく、安定的、普遍的な地方税システムの確立を提案し、地方財政の自律性を高めることを主張する。
本書では、法人税の諸申請の記載要領を中心として網羅的に、また、併せて、使用頻度の高い申告書については、選択的に詳しく解説した。今回は、平成13年3月の税法改正に伴う加筆修正をしたことはもちろんのこと、従来より複写利用ができることを考慮して、法人税申告書別表全様式を記載例、解説を付さずに巻末に一括掲載し、参考に資した。さらに、地方税に関する諸申請並びに申告書をも掲載するなど益々内容を充実させた。
本書は、“難解な税法をより簡明に”というモットーのもとに、各税目にわたって、納税義務者、課税標準、税率そして申告手続等の必須事項を網羅編集し、「税金ハンドブック」として役立つものである。
バブル崩壊後の日本財政を定量的に分析。1990年代後半になされた税制改革と年金政策がもたらす現在と将来の財政負担を評価し、今後の改革の方向性を探る。
本書は、地方税制度全般について、その概要をコンパクトにまとめたもの。今回の改訂に当たっては、平成13年度の税制改正による改訂部分を書き改めました。