本書は、税務実務担当者が最も必要とする直接税関係の調達を厳選し、全体を「所得税」・「法人税」・「耐用年数」・「相続税」・「地価税」・「消費税等」・「地方税」の七編に大別し収録した。
本書は、税務実務担当者が最も必要とする法令を厳選し、全体を「通則」・「直接税」・「消費税等」・「地方税」の四編に大別し、収録した。
経済・金融の実態を熟知した気鋭の経済学者が、マクロ政策の幻想・誤解の呪縛を解き、事業転換の促進を提言する。
本書では、土地・建物等を譲渡した場合の税務上の取扱いについて、納税者や税理士の方々などから寄せられた照会事例等を基に、一般的普遍的な問題を取り上げ、それに対して簡潔な回答と分かり易い解説を示し、併せて関係する裁判例や裁決例を参考として掲げました。土地・建物等の譲渡をめぐる税務に関し、実務に携わっている税理士、公認会計士、弁護士等の専門家をはじめ、会社の経営者や税務担当者、また広く一般納税者の有益な参考書。
印紙税の概要から法令・通達、申告・申請等の諸手続きと申告・申請書類の記載例まで印紙税関係のすべてを網羅。
所得税、法人税、相続税から消費税、地方税まで、日本の税制の仕組みはどうなっているのだろう。なにが問題で、どう変えるべきなのだろう。専門家や政治家・官僚の手にもっぱら委ねられがちな税の問題を市民の目線で検討すると、気づかなかった世界が見えてくる。消費税の大幅引上げが取り沙汰される現在、必読の書。
本書は、“難解な税法をより簡明に”というモットーのもとに、各税目にわたって、納税義務者、課税標準、税率そして申告手続等の必須事項を網羅編集し、「税金ハンドブック」としてお役に立つよう工夫している。
消費税法令の改正を収録した最新版。事業免税点と簡易課税制度の適用上限引下げ、総額表示義務化などの改正を収録、関連通達を追録。
実務の基礎から商法、税法の最新情報まで、1項目1ページの読み切りスタイルで経理マンに必要な知識を集大成。
消費税は、一定の非課税取引を除き、すべての経済取引に課税する間接税であって、税理士や企業の経理担当者にとっては重要かつ避けて通れない租税の一つである。本書は、消費税法の基本的考え方・仕組みを説明し、各規定についてはその背景、考え方、計算構造を計算例を使って解説している。理論問題については、解答項目または見出しを付し、すぐに答案作成ができるように、また計算問題については、設例の解答手順を一定にし、解答のスピードアップが図れるよう工夫した。
法人税法には確定決算主義という大原則があり、確定した決算を基礎に申告調整して課税所得金額を算出することから、ある意味では既刊書の形式は当然の内容といえます。しかし、実務上は申告書と決算書は同時進行の形で作成しています。そこで本書では、経理の日常業務、決算業務、申告書作成業務について、それぞれの関連を示しながら、実務上の作成手順にしたがって解説しました。
個別用語を正確に理解するための「辞典」と実務に役立つ「解説書」を兼備したロングセラーの最新版。相続時精算課税、外形標準課税、証券税制、連結納税等を織り込んでさらに充実。
税理士試験消費税法理論対策用。重要論点をすべて押さえ、完璧にマスター。
大阪国税局税務相談室には、毎日、数多くの相談が寄せられている。これまでに寄せられた相談の内容は、近年の世相・社会経済情勢を反映して年々複雑化しており、所得税、資産税、法人税、消費税等の国税関係だけにとどまらず、日常生活上の問題に至るまで幅広い分野にわたっている。本書は、このような相談事例の中から個人納税者の方に関する身近な事例を中心に体系的に整理し、問答式に分かりやすく解説している。