今回の改訂では、平成15年度税制改正に加え、その他の法令や通達の改正について対応したほか、前回の改訂以後の質疑応答を追加するなどして内容を充実した。本書は、新たに課税事業者となる方々を含め、消費税の納税者となる国・地方公共団体の特別会計や公共・公益法人等、人格のない社団等の方々の正しい申告、届出等の手続きの一助となるだろう。
本書は、税理士試験の重要科目の一つである「消費税法」について、項目(テーマ)別に、重要な論点をコンパクトにまとめたものである。
本書は、中国全国人民代表大会常務委員会、国務院、財政部、国家税務総局、税関総署、国務院関税税則委員会が公布した現代租税法令及び権威ある資料に基づいて、中国現行税収制度の基本的な状況を網羅的に述べ、税制発展の歴史並びに各種租税の納税義務者、税目、税率、計算根拠、計算方法、減免税規定、納付期限、納税地、租税徴収管理制度及び税務機構などに言及したものである。
本書は、税務を効率的に学習することを目的としたものである。税金は専門用語も多く、税法も複雑多岐にわたることから、難解といわれているが、本書では、全体像をつかんでもらうことを主眼に解説している。
簡潔な表形式で、税金、社会保険、労働保険の基礎知識をわかりやすくまとめた総務・経理・人事担当者必携の“おまかせワンストップ・ハンドブック”。「月別税務・社会保険等日程表」「各種申請書・届出書・申請書の一覧表」「ケース別税金・社会保険の手続一覧」「年金の給付額と課税」などの合体企画もさらに充実。
本書は過去のCFP資格審査試験の問題を徹底的に分析し、その出題傾向の高いものを優先して取り上げ、学習のポイントをまとめたものである。
所得に税を課す税制は、経済活性化に反する。これからの税制は、個人消費税が中心になるべきである。本書は、消費に対して、個人に直接、累進的に課税することを提案している。そのような租税は、働く意欲や投資を促進する。これこそ人々の活力を引き出す21世紀型の夢の税制といえるだろう。
消費税とはどんな税金かという概要をまず説明し、売上げに係る消費税額の計算、控除すべき仕入れに係る消費税額の計算という順番で解説。また、中小事業者が選択できる簡易課税制度についても、事業区分を中心に説明している。さらに、消費税の経理処理や設例に基づく申告書の記入内容についても触れる。
申請の仕方から帳簿処理・申告・節税まで青色申告と消費税のことがよくわかる1冊。
実力校4校が威信をかけて大予想!平成16年税制改正に完全対応。本試験を想定した問題を6回分収録。解答用紙は使いやすい切り取り式。
不動産の税制が基本から応用までわかる。主要な改正点はすべて網羅。各税制ごとの適用要件や計算式・計算例・早見表などが付いているので、営業のツールとしても最適。不動産コンサルティング業務にも最適。
本書は、これから、税理士試験等、税法の勉強を始めたいと思っている方や税法一般について、一般的な基礎知識としての税制度を修得したいという方のために、「新税法シリーズ」の基礎編として、国税一般について、その概要を解説したものである。本書では、財政のうち、租税に関する基本問題、直接税である所得税、法人税、相続税や贈与税、地価税、そして、間接税である消費税についての制度の概要をかなり詳細に記述したが、その他の国税については、制度の大まかな概要を記述したに止めている。改訂に当たっては、平成16年度の税法改正を織り込むとともに、最新の計数に基づいて本書中の各図表等を修正している。
余計な税金を払わない、税務署に拒否されない、賢く節税するためのポイントをわかりやすく紹介。コツをマスターすれば会社の税金はもっと安くなる。
本書は、買う、買い換える、相続する、贈与する、売るときのそれぞれの節税の方法を各種の控除、減額措置などの特例を中心に、図解とチャートで解説したものである。
16年度税制改正をフォローした最新版。特別償却・圧縮記帳・主要時限減税措置の一覧表付き。
法人・所得・資産・消費・地方税の税額計算の方法と留意点を、設例を用いて解説した税務手引。
本書では、企業会計原則に準拠して作成された国立大学法人会計基準に関して、国立大学法人等が会計処理や財務諸表の表示をどのようにして行うべきかをできるだけ具体的に説明する。