本書は、消費税の納税者の方々や税の実務に携わる方々が消費税法をより一層理解していただけるよう、図や表をできるだけ多く用いて編集しています。また、今回の改訂に当たっては、平成6年11月の消費税法の改正内容及び新たに創設された地方消費税の概要を解説するとともに、平成8年度税制改正による消費税の改正及び消費税法基本通達等の内容を盛り込むなど内容の充実を図っております。
本書では消費税の取扱いや確定申告書の書き方等について、平成8年4月1日から適用されている消費税法基本通達や現在までに示された質疑応答等を豊富に取り入れるとともに、具体例を基に確定申告書の書き方を示して編集し、納税者の方がより使いやすいものになるように工夫している。平成9年3月31日までに終了する課税期間に対応する消費税確定申告書の書き方についての内容となっている。
本書は、企業取引の基本記録である「勘定科目」別の体系に沿って、記録とその確保の実務を、一般的に最も関心が向けられる税務調査の面において問題視される点やその対応策などを、ポイントにはQ&Aを配しながら、多様な問題に対処し得るよう、実務的に解説。
本書は、今回の税制改正を機会にその内容を全面的に見直すとともに、執筆者を大幅に入れ替え、新たに「消費税事例選集」として発刊しました。旧問については、見直し・改定・削除を行い、新問も相当数の追加をしています。
本書は、消費税を初めて学ばれる方にも、消費税法や政令・通達等の内容を正しく理解していただくために、図解や計算例を交えながら、かつ、重要事項については詳しく説明を加え、ポイントを分かりやすく解説するとともに、実際の確定申告書や修正申告書の作成方法などの事例を織り込み、消費税制度の全体についてほとんど平易に理解できるように工夫致しました。
本書は、今回の税制改革の最大の関心事である消費税について判り得る範囲の実務上の対応をも含めて詳述した実務書です。なお、細部の取扱いを定めた政省令、取扱通達は、本書の印刷開始直前に公表されたため、最低限必要な範囲でしか取り込むことができず、巻末に政令原文を付して補完しております。
より実務的に、より幅広く、よりわかりやすく、81問のQ&Aで実務ポイントを解説した。会計処理および申告実務も収録した。
第1章では消費税の基本的仕組みを、第2章から第3章までは消費税額の計算の仕組み及び方法と消費税等と法人税の経理処理について、また、第4章では設例を設けて具体的な消費税(及び地方消費税)の納付税額の計算方法及び納税申告書の書き方について、詳細に解説。
本書は、消費税の実務に役立つように、各勘定科目別に留意すべき事項を抽出し、法人税等とも対比しながら、その取扱いについて解説し、設例等を多数用いて経理処理の方法も示しています。さらに、金融取引又は有価証券等取引についても、その概要、消費税における取扱いまでも解説しています。
本書は、この度の改正消費税法(平成3年5月8日成立、同月15日公布)の成立を機に、改正事項の解説並びに法改正後の実務上の諸問題につき、可能な限り詳細に、かつ、平易に、問答式で解説したものです。
本書は、数多くの設例により消費税の仕組みやその経理処理を分かりやすく説明するとともに、法人の決算と消費税の確定申告書の作成手順なども掲げています。
本書は、消費税に関して事業者の方々から寄せられた多数の質問や実務上生じた疑義の中から基本的、かつ、重要なものを厳選し、これに対する簡潔な回答と分かりやすい解説をすることにより理解がしやすいことをねらいとしました。六訂版では、平成18年1月1日以降の消費税関係法令及び消費税法基本通達の改正部分についての関係箇所について改訂を加えたほか、随所で必要な改訂を行いました。
実務で問題になりやすい事例を詳細に解説。改訂にあたり、平成18年・19年度の主要な改正事項を織り込み、役員給与や減価償却費の取扱いについて新たな項を設けて解説。
本書は、消費税法が施行されて以来今日に至るまでのすべての改正内容を織り込み、最新の法律、政令、省令、告示、更には、取扱通達などを網羅し、体系的に整理編集し、表現も条文に沿いながら、可能な限り平易なもの。
新消費税実務の最新版。経理処理から決算・申告実務までを設例等により説明し、Q&Aで実務上の疑問点に答える。
本書は自分の会社の場合の計算ができるようにそれぞれの箇所にフォーマットを織り込みました。これを活用していただいてスッキリしない部分を解消していただきたいと思います。
本書は、新しいタイプの間接税である「消費税」について、その概要、特徴、消費税施行後の経営戦略、会計の実務について、多くの事例に基づいて、マルチプランを使用してわかりやすく解説をしている。