この本は、中小企業の立場に立って、消費税のポイントはもちろん、消費税の転嫁対策、事務処理対策、さらに節税対策にまで踏み込んで、端的に要領よく指摘したものです。
建設業界は、政府の内需拡大政策により一息ついていますが、業界をとりまく環境は大変きびしく、改正建設業法、時間短縮を迫られる労働基準法、そして消費税法という三つの大きな変化の波が押し寄せています。特に消費税は、そのしくみや、およぼす影響、税務処理などについて、建設業の特殊性から、不透明・不確実な問題がたくさんあります。そこで本書は、建設業の実務処理から節税対策まで、Q&A方式でわかりやすく解説しました。
消費税のもたらす経営上の問題点、税額計算および仕入税額控除のポイント、会計処理、資金繰り等を踏まえ、生き残りのための経営対策を説く。
新法適用で今年から実務が大幅に変わる。法令・通達を最新内容で収録。
所得に税を課す税制は、経済活性化に反する。これからの税制は、個人消費税が中心になるべきである。本書は、消費に対して、個人に直接、累進的に課税することを提案している。そのような租税は、働く意欲や投資を促進する。これこそ人々の活力を引き出す21世紀型の夢の税制といえるだろう。
16年度税制改正をフォローした最新版。特別償却・圧縮記帳・主要時限減税措置の一覧表付き。
本書は、企業利益や課税所得の計算に当たって、消費税をどのように処理するか、という問題を中心として述べたものです。具体的には、消費税の経理処理に関する企業会計と法人税との基本的な考え方を述べた後、勘定科目ごとの消費税の検討のポイントと実際の取引を想定しながら、その経理処理を説明しました。また、消費税額に異動が生じた場合の法人税の申告調整の方法についても、設例に基づき説明を加えています。
今回の改訂では、平成15年度税制改正に加え、その他の法令や通達の改正について対応したほか、前回の改訂以後の質疑応答を追加するなどして内容を充実した。本書は、新たに課税事業者となる方々を含め、消費税の納税者となる国・地方公共団体の特別会計や公共・公益法人等、人格のない社団等の方々の正しい申告、届出等の手続きの一助となるだろう。
間違えやすい実務のポイントを具体例でやさしく解説。平成16年4月1日施行の新消費税法に完全対応。
衆院議員30年のキャリアを持つ政治家として、経済、税制、金融、通商問題に一貫して取り組んできた者として、消費税導入の際に奔走し苦闘した一人としてー国民の先行き不安を解消し、新たな発展の道筋を示す。
事業者免税点や簡易課税制度の見直しにより、初めて消費税の申告をする、又は原則課税に変わる法人・個人事業者の必読書。実務上特に留意すべきポイントを簡潔に、かつ有利な税務選択ができるように解説。
本書は、納税義務者の方やその実務に携わる方々に消費税の取扱いについて、より一層理解し正しい申告をしていただくために、今回の改正法令についても適用開始時期を明示して収録するなど、最新の法律、政令、省令、告示、更には関係通達などを網羅して、体系的に整理編集するとともに、具体例による申告書の書き方と各種届出書等の記載要領のほか、他の法令の関係条文も掲載したものとなっている。
平成16年4月から、小規模事業主に対する消費税の免税点が下がる!!免税事業者か課税事業者かの違いは、適用上限額で決まる。「損」「無駄」をしないための知識を身につけよう。
消費税法令の改正を収録した最新版。事業免税点と簡易課税制度の適用上限引下げ、総額表示義務化などの改正を収録、関連通達を追録。
日本はなぜ、消費税への反発が強いのか。導入後16年間の実態を克明に検証し、21世紀の消費税のあり方を提起する。
実力校4校が威信をかけて大予想!平成16年税制改正に完全対応。本試験を想定した問題を6回分収録。解答用紙は使いやすい切り取り式。