平成18年6月、雇用の分野における女性差別を解消するために大きな役割を果たしてきた男女雇用機会均等法は、「男女双方に対する差別の禁止」を主たる内容とするものに改正されることとなった。この改正により、差別禁止事項が追加され、これまでの募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・解雇に加えて、新たに、降格、職種の変更、雇用形態の変更、退職勧奨、雇止めも、差別禁止事項とされ、さらに直接差別だけでなく間接差別も禁止されることとなり、平成19年4月1日から施行されることとされた。本書は、改正内容を一問一答でやさしく解説するとともに、改正を踏まえて企業がどのような人事管理を行うべきか、就業規則の改正事例とともに具体的に紹介するものである。