保険・年金の「?」を解決、女性の不安・疑問にやさしくアドバイス!もらえるお金の手続き&スケジュールガイド最新版。
本書は、単なる用語解説的な出題は極力避け、日常業務遂行にあたって必要なテーマについて問題を出題しています。
本書では、退職のタイミングや方法、雇用保険だけでなく社会保険や年金の変更、税金についてまでわかりやすく執筆しました。
条文に準拠した規定をグループ別に収録。重要論点をすべて押さえ、完璧にマスター。
本書は、法人税の規定のうち会社に関係あるものを、小規模な法人の担当者でも容易に理解できるように解説するとともに、法人税申告書の書き方については、設例によって記載方法を詳説し、あわせて修正申告書の書き方の概要についても記述しました。
職業会計人はもとより、経営者や経理を担当する読者が、法人税に関する必要な知識を手早く習得できることをねらいとして、これに関係する法令通達等を体系的に収録した、法人税の百科事典に相当する本。
本書では、まず多くの法人においていつでも発生する一般的な事項を中心におき、中小の企業ではめったに発生しない事項や限られた業種でしか必要としない説明を省き、法人税の申告実務の基本を、簡単な事例を織り込みながら、できるだけ平易に解説しました。さらに、日常いつも起こるとは限らない事例や事態については、7章「特別事例の税務処理」を設けて読者の要請に応えました。
本書は、所得税法のなかで「基本的なことがら」を網羅したものである。所得税法をはじめその他の法令の条文や、その取扱通達まで付記してある。平成11年度版における、極めて広範囲に亘る改正に合わせて、大幅に加筆改訂してある。
本書は、実務に携わっている方々に消費税の正しい取扱いについて、より一層御理解を深めていただくため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるように配慮するとともに、消費税と法人税及び源泉所得税との関連、消費税等の額の異動に伴う法人の所得計算についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としております。
青色申告特別控除を受けるための記帳・決算の仕方等を収録。
本書は、控除のうちでも最もポピュラーであり多くの方々に関心の深い「医療費控除」を巡る質疑を「○」「×」方式で、文字通り「一目でわかる」ようにお答えしました。また、医療費控除を受けるための確定申告書の具体的な作成方法を、「一般用」及び「給与所得者の還付申告用」の2種類の申告書について、具体例を用いながらわかりやすく説明していますので、初めて医療費控除を受けるための確定申告書を作成される方にでも活用することができます。
本書では、主としてサラリーマンのみなさんの所得税について、「年末調整」ではなく「確定申告」を前提として言及している。「基礎編」では所得の種類ごとにやさしく解説し、「応用編」ではサラリーマンに起こりうる税の問題をできるだけ広い範囲でおさえた。住宅ローン特別控除、ストック・オプション税制、ゴルフ会員権など、サラリーマンのみなさんの間で話題となっているテーマを取り上げるほか、海外勤務者等の税務についてもわかりやすく解説している。
法理論から判例解説へ。損害賠償責任の法理をふまえ、税理士・顧客間の損害賠償責任をめぐる裁判例を徹底的かつ詳細に検証・分析。税理士を当事者としない損害賠償請求訴訟判例も収録した決定版。円満・円滑な事務所運営のための必携書。
税制改正!このポイントを知らないと損をする!所得税の定率減税から、扶養控除の加算額アップ,住宅ローン控除の改定、各種不動産登記料の特例緩和など、トクする新制度を徹底解説。
本書は、住宅ローン控除の適用を受けるためのマニュアル本です。特例を受けられるかどうか、具体的な申告書の書き方、申告の仕方まで、チェックリスト的な書き方になっています。家を新築した人、マンションや一戸建てを買った人、増改築をした人などあらゆるケースにふれました。
知らないと損をする!!医療費、住宅ローン、副業など確定申告で税金を取り戻す秘訣。
本書は、金融機関、FP、不動産関係の方々がよく相談を受ける個人の税金について、不動産関係の税金や相続・贈与関係の税金を中心に一般の方にもわかりやすく、全体を理解しやすく解説した税金のハンドブックです。
2000版では、暮らしの経済に最も密着した確定拠出年金法(本年10月国会成立見込み)で、9ケース、介護保険法施行に伴う利用方法で6ケース、新成年後見制度の新設に伴う利用の仕方で9ケース、消費者契約法の新設によるトラブル処理等で4ケースを新設した。一方、例年のことが、平成12年度税制の改正による土地・住宅税制、所得税、金融関係税制ならびに法律については全面的に見直しを行った。このため、この2000版は新規に32ケース、全面改訂10ケース、部分改訂159ケースとなり、収載項目275ケースを最新データによって見直すところとなった。