法的紛争処理にかかわる実務家に的確な指針を提供する実践的手引書。租税法律主義のもとで紛争処理における税法への配慮を促し、依頼者の利益を十全に実現するための関係者必携の書。長年、法務と税務の双方にかかわってきた実務家の経験と実例をもとにQ&A方式で詳解しているので実務に極めて至便。
法人税の取扱いは、法律、政令、省令、告示、通達等膨大な条項から形成されているため、相互の関係は複雑なものとなっている。また、毎年法令の改正とこれに伴う通達の制定が行われることから、これらの法令通達を体系的に理解するにはかなりの苦労が伴う。そこで、このような煩雑さを解消し、職業会計人はもとより、経営者や経理を担当する方々に、法人税に関する必要な知識を手早く習得していただくことをねらいとして、これに関係する法令通達等を体系的に収録し、法人税の百科事典に相当する本書を編さんした。
本書は、税務会計の主要な論点を、理論的かつ実践的に解明するものである。可能なかぎり実務の動向にふれ、実際に用いられている申告書等の実例を数多く挿入した。
本書は、ドイツおよびわが国の税法会計制度、とくに法人企業の課税所得計算構造に内在する諸問題について税法的側面および制度会計的側面から分析・検討を試み、税法会計制度の理論的基礎を形成することに向けられたものである。
新しい年金制度を日本版401kまでフォロー。経理処理から税務申告まで通達にもとづくケーススタディで徹底解説。
本書では、年末調整の基本的な仕組みや手続について、初めて年末調整事務を担当される方にも十分理解していただけるよう、図解を多く採り入れるとともに、重要な事項については、項目ごとに「確認のポイント」を掲げ、利用しやすいよう編集。また、各種保険料控除や住宅借入金等特別控除をはじめとする本年の年末調整関係の改正事項、所得税の定率減税事務、法定調書の作成の仕方、更には各方面から寄せられた年末調整等に関する質問についても問答形式で分かりやすく解説している。
本書は、実務に携わっている方々が消費税の取扱いについて、より一層理解を深められるため、経理方式別に消費税及び地方消費税の納付税額の計算過程を設例により解説し、各勘定科目と課税売上げ、非課税売上げ、課税仕入れ等の関連を一覧できるようにした。更に、本年度は企業組織再編成に係る税制を適宜織り込むとともに、法人税及び源泉所得税との関連についても、図解や設例を用いて詳しく解説するなど、実務に密着した内容としている。
本書は、2001年発行「税経通信」10月号第一付録の保存版。平成13年度税制度改正における法人税関係法令の改正事項のうち主なものの概要及び具体例による確定申告書の記載について説明。
最前線で活躍する税理士が、実務を通し税法をやさしく手ほどき。現場にかける情熱そのままに現行税制度についても熱く語る。
知らずに損をしていませんか。扶養控除だけでも8種類ある。株式をめぐる新しい動き。相続税・贈与税のカンどころ。
本書では、「個人の税金」について、主にサラリーマンの例を中心に解説し、所得税のしくみはどうなっているのか、なぜ税金が返ってくるのか…など、知っていれば必ずトクをする情報を満載した。
全面改正された確定申告書による記載例を収録。
ひとりで何でもしなければならない。個人事業主に贈る「改良式簡易簿記」。
本書では、平成13年の10月から既に施行されている制度をはじめ、本則である申告分離方式はもちろん、完全移行するまでの様々な特例について、その内容、利用の仕方、注意点を図解・計算例等を入れながらQ&Aでわかりやすく解説。
過去5年の出題傾向を分析・研究し、出題頻度の高いもの、また特に重要なテーマをピックアップ。ピックアップしたテーマによって、大問を設定し、設問を編成、また、本書を模擬試験演習としても利用できるよう、各課目とも設問総数を、本試験同様の50問に構成。
本書は、ファイナンシャルプランナーが個人顧客からよく相談を受ける個人税務について、見開き2頁でわかりやすく、全体を理解しやすくコンパクトに解説した税金のハンドブック。
本書は、FPになるための学習をはじめる方々のために、FPに必要な知識のうち基礎的な部分をQ&A方式でまとめた基本テキストである。
法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税の要点がこれ1冊でわかる。経営者のための税金オールガイド。
投信、株式投資など、資産運用の分野でケースを整理統合し、15ケース新設。平成14年度税制の改正による土地・住宅税制、所得税、金融関係税制ならびに法律については全面的に見直しを行った。このため、新規に15ケース、全面改訂15ケース、部分改訂157ケースとなり、残りのケース全てに関しても最新データによって見直すところとなった。