本書は、法人税の納税者の大部分を占める中小企業者の方々のために、やさしい解説書として作ったものである。物品卸売業を営む中小企業という最も一般的な法人をモデルとして、法人に通常、起こってくると思われる問題について実務的に記述している。平成14年6月現在の法律により改訂。
所得の種類、所得金額の計算方法、各種控除の扱い、税額算出から納税手続、不服申立てまで、法令解釈から手続に及ぶ、体系的な解説に、計算要領及び判例・通達の動向も織り込み、初めて税法を読む人にも、措置法まで含めた所得税のしくみを、わかりやすく説明。
法人税の規定のうち会社に関係あるものを、小規模な法人の担当者でも容易に理解できるように解説するとともに、法人税申告書の書き方については、設例によって記載方法を詳説し、あわせて修正申告書の書き方の概要についても記述。
1問当りの解答の分量は30分で解答するものとしてせいぜい1,500字程度までが限度。本書では各理論とも原則としてその範囲に収めるように配慮した。
本書は、法人税の煩雑さを解消し、職業会計人はもとより、経営者や経理を担当される方々に、法人税に関する必要な知識を手早く習得していただくことをねらいとして、これに関係する法令通達等を体系的に収録した。
かんたんに税務申告ができる「特定口座制度」をわかりやすく、徹底紹介。新証券税制や特定口座制度の仕組みを豊富なカラーイラストでやさしく解説。みなし取得価額一覧も掲載。
本書では、年末調整の基本的な仕組みや手続について、初めて年末調整事務を担当される方にも十分理解していただけるよう、図解を多く採り入れるとともに、重要な事項については、項目ごとに「確認のポイント」を掲げ、利用しやすいように編集している。また、住宅借入金等特別控除や保険料控除などの本年の年末調整関係の改正事項、所得税の定率減税事務、法定調書の作成の仕方、更には各方面から寄せられた年末調整等に関する質問についても問答形式で分かりやすく解説している。
帳簿をつけたこともない、簿記や税金のこともまったく知らない、という人でも大丈夫。初歩の初歩から申告手続きまで、とことんやさしくガイドします。
本格的「財務会計システム」および「青色申告書システム」を収録。青色申告決算書の作成および帳簿制度、節税効果までをわかりやすく解説。
健康保険法、厚生年金など、最新情報満載。退職、失業、介護、子育て…、これから足りなくなるお金にすぐ役立つ。平成15年度改正対応版。
期間限定のプランが複雑に絡み合っている新証券税制。タイムスケジュールによる解説によって、その仕組みがあっという間に理解できる。豊富なシミュレーションによって実際の税額が把握できる。難解な税用語、証券用語のミニ解説も収録。専門辞典は必要ない。目的の項目に素早くアクセスできるインデックスを搭載。
退職給与引当金廃止による税務調整の変更点を詳解。厚生年金基金の代行部分返上、退職給付制度間移行の会計実務の取扱いも解説。法人税申告書別表十一(三)の改正様式と記載要領の解説も収録。
過去5年の出題傾向を分析・研究し、出題頻度の高いもの、また特に重要なテーマをピックアップしました。
本書は、平成15年度に実施されるKINZAI金融業務検定「税務中級」の受験生の学習の利便を図るためにまとめた試験問題解説集である。本書の構成は5章からなり、各テーマ別に過去に出題した数多くの問題を掲載している。各問題は基礎知識から実務応用力まで幅広く修得することができるよう配慮した。
平成15年度税制改正の一環として、一連の株式等譲渡益課税の改善策に加えて、上場株式の配当と公募株式投資信託の収益分配金課税の見直しが行われた。本書は、これらの改正の内容を、確定申告の仕方にいたるまで、Q&A方式で図解を多用し、「ここがポイント」や「用語解説」を随所に掲げ、可能な限りわかりやすく解説。さらに投資家の皆が大きな関心を寄せている相続時精算課税制度についても章を設けている。
本書は、譲渡所得のあらましのほか、特に、保証債務に関する譲渡所得、相続税及び贈与税に関する取扱いを、できるだけ平易に記述し、ふだん資産税になじみの薄い方々にも十分理解していただけるように解説した。
過去10年間の出題傾向を徹底分析、必須30テーマを厳選。効率よく学習できる『直感マップ』を採用。