証券市場の活性化のための税制面での優遇やその簡素化を謳いながら、一方では申告分離課税への移行を狙いとした一連の証券税制の改正は、かなりの紆余曲折を経て、平成16年度の税制改正により、ようやく上場株式等と公募株式投信の配当・譲渡益課税の当面の取扱いがまとまりました。本書は、簡素化されたとはいえ、まだまだ難解な証券税制の内容を、Q&A方式で、できるだけ図解を多く入れながら具体的に解説し、要所々々に「ここがポイント」や「用語解説」も掲げて読者の皆様のお役に立つように配慮しました。とくに、「申告不要制度」を選択すると、何もしないですむので大変便利なようですが、実は、申告すれば税金が戻るケースがかなりあり、払わなくてもいい税金を払っている場合があることに注意すべきです。申告不要とは、申告の義務がないというだけで、有利な場合には申告できるという選択肢を残した制度なのです。そんな還付の場合についても事例を掲げて、わかりやすく解説しました。
本書では、法人税の規定のうち会社に関係あるものを、小規模な法人の担当者でも容易に理解できるように解説するとともに、法人税申告書の書き方については、設例によって記載方法を詳説し、あわせて修正申告書の書き方の概要についても記述した。
税理士試験所得税法理論対策用。重要論点をすべて押さえ、完璧にマスター。
増加してゆく課税処分取消訴訟。しかしその法廷では、常識では信じられないようなことが多々起こる。現役弁護士・税金オンブズマン関戸一考が、自らかかわった多くの事例をもとに、税金裁判をわかりやすく解説。
1、選択肢ー税務上どのような選択肢があるか?2、選択の時期ーいつまでに選択すべきか?3、選択の留意点ー選択の際に注意すべき点は?4、選択のポイントーメリットとデメリットは?会社に有利な税務判断をするための4つのポイント。
生保・損保・社会保険等の税務上の取扱いを法人税中心に分かりやすく解説したロングセラーが、企業年金制度等の大改正を織り込んでリニューアル。
フリーランスや商店主などの個人事業者は帳簿の作成(記帳)をし、確定申告をしなければならない。本書は、わかりやすく見やすい図解と、スグに役立つ書類の記載例をそえて、記帳のかんたんな方法と税金・控除の実務知識をていねいに解説する。確定申告書の書き方と税務署への届け出、銀行取引と手形・小切手の知識も詳しく説明しているので、手元に置いておくとたいへん便利な一冊。また、項目別にコンパクトに記述したので、知りたいことがスグに引ける、個人事業の経理・税金に関する決定版。
青色申告特別控除を受けるための記帳・決算の仕方等を収録。
相続税の申告をする前に読めば役立つ。調査の通知を受けてから読んでも役立つ。実務家の相続税調査の体験を通して得た情報ガイドブック。
払いすぎるな!取り返せ!「税金」も見る目を変えればトクする方法が見えてくる。制度の裏をかいて“還付”や“控除”を狙い、給料の出し方/もらい方を工夫して所得をキープ…知らないと損する「税務署に負けない」節税テクニック。自営業者はもちろんサラリーマンにも役立つ裏ワザ満載。
本格的「財務会計システム」および「青色申告書システム」がダウンロードできる。青色申告決算書の作成および帳簿制度、節税効果までをわかりやすく解説。
租税法律主義・確定した決算に基づく申告実務。別表四・五(一)により、申告書等の仕組みと構造を明らかに。各別表ごとに、確定した決算と税務調整との関係を明らかに。加算・減算は、税法の規定または税法上の法理に基づくこと。
退職給付会計は年金制度と深い関係にあります。年金制度を全く知らないで、退職給付会計をマスターすることは至難の業です。退職給付会計は通常の会計処理に比べて難しいといわれますが、年金制度の複雑さが退職給付会計を理解しにくくしているのかもしれません。また、実務面で考えると、会計だけでは用が足りません。税務までをフォローしてはじめて、経理業務が一段落します。退職給付会計をマスターするには、まず「年金制度」を理解し、後に「税務」をフォローすることをおすすめします。そうすることが、退職給付会計の全体像を理解する最適の方法です。
開業、青色申告などの各種手続きから経理、税金、節税策まで必要なことだけ、すっきりマスター。
どんなにがんばって働いた会社でも、辞めたその日から、あなたとはなんの関係もなくなります。今まで、会社にまかせっきりだった年金や医療保険などの保険料は自分で納めなければなりません。失業給付は早めに手続きしなければ、損をすることもありえます。税金は、めんどうでも自分で確定申告しなければ1円だって戻ってくることはありません。本書では、定年で退職会社を辞める前後の手続きと仕組みをわかりやすく解説しています。また、厚生年金保険の加入期間別に、年金額の例を掲載しています。
独立するには、時間とお金も少なからずかかります。もし、会社組織にしたくても、時間的な手間などで躊躇するのなら、個人事業が最適です。会社より始めやすいうえ、一人である一定規模の収入でしたら、断然個人事業のほうがトクです。また、独立に際して、あらかじめ準備しておくこと、役所への手続き、商売のコツなど、悩んだりわからないことがあるものです。本書ではそうした疑問等も取り上げて、まとめました。