グローバルスタンダードの罠に陥った日本経済、ROEと自社株買いの呪縛とは。戦略に着目した、新たな切り口の現代経済史から学ぶ。
近代日本の出発点となった明治維新そして明治国家を、政治・思想、経済・技術、文化・教育から総合的に捉え直す。経済・技術を取り上げる第2巻では、経済発展の方向性を示した政治家や官僚たち、そして実際に事業の担い手となった官僚・士族・農民たちの足跡を取り上げる。また、地方経済の勃興を牽引した各地の人々も紹介し、「殖産興業」の掛け声のもと奇跡的な内在的発展を成し遂げた全体像を描く。
LECの講義でも使用。専任講師陣の総力を挙げて作成!必修問題から実践問題へと段階的にステップアップ!重要項目をまとめた「インプット」の活用により、解答できる力がつく!豊富な図表と2色刷りによるわかりやすい解説で、ポイントをおさえた効率的な学習ができる!最新2022年度問題、なかなか手に入らない地方上級の再現問題を収録!
ナッジとは、強制や金銭的動機付け(インセンティブ)に頼らず、選択の自由を残しながらも、望ましい方向に誘導する、ちょっとした工夫です。どのようにナッジを活用すれば、人々が自身の選択に納得感を持ち、満足できるのか。「習慣化したいけれど、面倒くさいこと」を難なく継続し、「悪いことだとわかっているけれど、やめられないもの」を無理なく断つという、「ナッジのメリット」を享受できるのか。本書では、そんなナッジを上手に活用していくための基本原則を紹介します。
「コロナ新常態(ニューノーマル)社会」においては、多くの企業が「7割経営」(売り上げが常態的にこれまでの7割以下になること)を強いられることになる。そこで、本書では「コロナ新常態社会」における経済と経営の実態を明らかにするとともに、税務会計や法律の専門家たちがその社会を生き抜くための知識とヒントを提供。図表を多用しながら、「コロナ新常態社会」における経営のあり方、そしてその際に活用したい金融支援・サービスやファンドの特性などを紹介する。
公務員試験国家一般職(大卒程度)、地方上級対応。
本書は経済学の基礎的概念を理解することを目的とし、経済学の基本分野であるミクロ経済学とマクロ経済学の理論を一冊にまとめたものである。経済学をはじめて学ぶ大学生や社会人の読者を対象としたものであり、経済学の基礎をできるだけ理解しやすい説明を心がけたものである。
リーマン・ショックで世界の金融界が大混乱した二〇〇八年秋。その後、日本ではこの七、八年の間に、安倍政権への交代に加え、黒田東彦が日銀総裁に就任。デフレ脱却のための「異次元緩和」や「マイナス金利」導入など、強力な金融緩和策を推し進める日銀の動向に注目が集まっている。そこで、データを最新のものに更新し、この間の日銀の動きを加筆。改めて、日本銀行の仕事を知ることで、金融・経済の仕組みを見る目を養おう。
無関心は地域を滅ぼす。税の使用を任せた自治体を民主的かつ効率的に運営する地方自治論。議会・行政・市民・協働の本質、行政編成の将来について、実学と先端研究を展開。
戦中・戦後から90年代にかけての大阪経済の歩みをつぶさにたどり、日本の製造業の行く末、そして日本経済の将来を占う。大阪経済を支えたものづくり産業の軌跡を追いつつ、地域経済政策の実態を探究する。
トランプ政権の4年とは、何だったのか。新コロナ感染下で、バイデン新政権は、それをどう変えるのか!
企業犯罪をめぐる広範な法規制を精査し、その全体像を概観。30をこえる法律の罰則規定について、判例等の事例を示しつつ解説。「環境刑法」「サイバー犯罪」など新領域にも言及。
世界を空前の混乱に陥れたCOVID-19。自由は「中国モデル」に負けたのか。現代ヨーロッパを代表する知識人の緊急提言、世界12カ国で同時刊行。
EUは2016年に深刻な危機を迎えた。たびたびの危機を乗り越えて統合を強めてきたEUだが、英国のEU離脱(ブレグジット)と、それを生み出した要因への対応の、どこに問題があったのだろうか。ブレグジットで顕在化した反EU運動の中で露呈したEU危機の経済要因だけでなく、社会的要因も分析。その上で、今後のEUのめざすべき道を探る。