企業法務の最前線で、国際的な法律問題に取り組んだ経験を持つ著者による実践的テキストの最新版。実際の国際ビジネス活動の中で生起する法律問題を踏まえ、多様な法令を横断的かつ実践的・理論的に解説する。第2版では、初版刊行からの約5年間の様々な動向を盛り込むとともに、法科大学院時代に対応してケースメソッドを取り入れた。
第162国会における、証券取引法の改正(平17年法律76号)を完全に織り込むとともに、証券市場を取り巻く環境の変化も視野に入れて、内容を刷新した新版。
本書は、デュープロセス民法・不動産登記法の3分冊の2冊目である。民法の親族編・相続編・物権編(制限物権を除く)及び不動産登記手続総論並びに所有権に関する登記手続を収めたものである。
本書は、国際私法・国籍法・家族法の分野における外国の立法および国際条約を翻訳したものである。
マンション法は、ユーザーのものです。どんなに高度な理論を構築したとしても、細かい手続はともかくとして、基本的なことはユーザーが理解できるように説明する必要があります。ユーザーと遊離していては、なんのための制度であるか分からなくなります。この場合のユーザーとは、法務局職員を始め、司法書士・土地家屋調査士・公証人のほか、マンション業界の関係者などをいいます。本書は、マンション法の理論構成及びその登記の構造を大局的に把握し、理解し、実践してもらうものです。
監査役就任日からすぐに役立つ実務マニュアル。監査役に関する基本的な疑問にわかりやすく解答。監査業務全般の詳しい事例を豊富に収録。具体的な監査実務をQ&A形式で詳しく解説。新時代に対応した新しい監査役像を提案。
本書は、デュープロセス民法・不動産登記法の3分冊の2冊目である。民法の親族編・相続編・物権編(制限物権を除く)及び不動産登記手続総論並びに所有権に関する登記手続を収めたものである。
平成23年1月に施行された改正法と関連法令を網羅。商品先物取引業者が必要とする法律知識を徹底解説。
本書は、デュープロセス民法・不動産登記法の3分冊の2冊目である。民法の親族編・相続編・物権編(制限物権を除く)及び不動産登記手続総論並びに所有権に関する登記手続を収めたものである。
民法の一部を改正する法律が平成11年12月に成立し、遺言の方式に関する部分については平成12年1月から、その他の部分については平成12年4月1日から施行される予定である。本改正によって従来の後見制度及び遺言の方式並びにこれらに関連する規定が変容することとなる。今後実施される試験は、新法に基づいて出題されることとなるため、それに対応するために、所要の改訂を行った。
昭和57年から平成9年までの問題を再現。各単元ごとに掲げた解説では重要な先例を理由を付して紹介。実力錬成に、大いに役立つ。