国際取引法の基礎概念と国際契約の実務を2編構成により1冊に集約。第1編では、複雑で広範に亘る国際取引法をやさしく手ほどき。実務上頻繁に行われる国際取引を厳選し、その内容から問題点・リスクを解説し、さらにその対応策も示唆します。第2編では、個々の取引によって個別に作成される国際契約の中から、実務上頻繁に取り交わされる主要な条項を厳選して収録。英文・日本語訳の同時掲載により、契約書の正しい書き方を収得できます。
本書は法律を学問として捉えるものではなく、受験及び実務において有効に利用するための手段として捉えるものである。したがって、受験及び実務に関連のないものは極力排除した。初めて法律を学ぶ者にも分かりやすくするために、各テーマにつき、できる限り例題を設け、その例題に対する解説という形で民法及び不動産登記法における重要な制度を紹介した。初めて法律を学ぶ者にとっては、法律用語の難解さによって、学習の進行が阻害されることが多いであろうことから、難解と思われる用語については「用語解説」を適宜挿入した。また、構成は民法典の構成とは一致させず、登記手続と直結する物権編については、民法と不動産登記法の解説を同時にする形式をとった。
電気関係法令の中軸となる電気事業法をはじめとして、電気事業に関する法令、電気保安に関する法令から、労働安全衛生、消防、計量、工業標準化、電気通信などの関係法令まで、本書は電気技術者として知っておかなければならない法令を、やさしく、わかりやすく解説しています。
グローバリゼーションの進展に伴い、国際商取引をめぐる法規律の枠組は変革期にある。私法の統一作業に参加した経験を生かしつつ永年講義を重ねてきた著者が、国際商取引における法規範と法律問題の処理方法を説く実務感覚あふれるテキスト。
本書は、UML(Unified Modeling Language)の基本を理解するためのワークブックである。
本書は、不動産登記に関する先例、判例、登記研究誌質疑応答、過去問を単元別にまとめたものである。
平成14年度改正法を含む、最新の証券取引法ガイド。「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律」を盛り込む。
本書は、デュープロセス民法・不動産登記法の3分冊の2冊目である。民法の親族編・相続編・物権編(制限物権を除く)及び不動産登記手続総論並びに所有権に関する登記手続を収めたものである。
平成15年度を始期とする分別収集計画・再商品化計画を策定。
本書は、デュープロセス民法・不動産登記法の3分冊の3冊目である。第1部から第5部までは、所有権以外の権利の実体上の問題点及びその登記手続上の問題点をあわせて解説している。そして、第6部では、仮登記等特殊な登記の手続について解説している。
本書は、学校法人、公益法人、宗教法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、社会福祉法人など非営利法人のための消費税実務書です。非営利法人の非課税収入、不課税収入について具体例によって詳説し、また、特定収入に関しては各省庁の通知や資料の収集を通じて、計算事例および申告書作成までを解説しました。今回の改訂にあたっては、平成15年度税制改正を踏まえつつ、特に税額調整の問題が生じる特殊な計算事例を扱った新章を設けました。