IT革命は企業取引にどんな影響を与えているか。日本変容する取引の実態を解明し、契約実務に焦点をあてて解説した入門書。
初期の『公共性の構造転換』、中期の『コミュニケイション的行為の理論』と並ぶ後期の代表作である本書『事実性と妥当性』では、これまでのハーバーマスの政治的公共圏をめぐる社会哲学、討議理論をベースにしたコミュニケーション論を踏まえ、“法”の政治的根拠とその社会実践の関係が法哲学として解明される。事実性と妥当性の緊張関係を主題として、現在の危機に瀕した民主的法治国家のあるべき姿を提示し、混迷を深める世界にあらためて問いかける明察の書。1992年初版へのさまざまな反応への回答を与える「増補版への後記」も収録。
小説の批評者とは、小説にもっとも忠実な読者である。フォークナー作品研究の真骨頂。
性に関わる世界で活躍する“愛すべき輩たち”18人の生き様に迫る。
試験に直結する先例、判例、質疑応答を厳選。論点をまとめた表、複雑な事例について図・記載例を掲載。平成14年の商法等改正(平成15年4月1日施行)に対応。
本書は、証券市場の動向や、制度改革についての新しい情報、たとえば金融持株会社関連法規の説明を織り込みつつ、現行証券取引法の基本的な仕組みを明らかにしようとするものである。執筆にあたり特に力を入れた点は、「理論」「条文」「実務」の三者を有機的に結びつけて、全体像を正確に説明することである。第6版は、最新の法改正を完全に織り込むとともに、証券市場の目まぐるしい変化も視野に入れ、その内容を刷新している。
太平洋戦争で右目を失明、生涯独身、結社に属すことなく自由に短歌をよんだ方代の人生を、新事実とともに描き出す正統派ノンフィクション。
1都10県495コース収録。月別相場、過去34年間のデータ。
編者は、昭和42年に証券研究会を発足させ、証券取引法に基づいたディスクロージャー等に関する種々の調査、研究を続けている。この証券研究会は、ディスクロージャーの一環として、2003年6月にスタートするわが国の「四半期報告」はいかにあるべきかについての検討が必要との考えより、専門家二人にご指導をお願いし、検討を行ってきた。本書は、その成果を書籍としてまとめたものである。
本書は、商法・商業登記法を短期間にマスターするために、この両者を一体として捉え、しかも、最初から商業登記書式問題を取り入れながら、解説を進めるものである。
多額の借金がどうしても返せない場合、主に次のような方法が考えられる。「任意整理」「個人再生」「民事調停」そして「自己破産の申立」である。この中で個人が最も利用していると思われるものが自己破産手続きであり、このような申立をせざるを得ない状況が続いている。しかも、不況の出口がまだ見えないことから、今後もさらに自己破産手続きの申立件数が増加するものと考えられている。そのため本書では「自己破産の申立」を中心に他の三つの方法を含めて有効な対処法を述べてみたいと考える。