楽天による戦闘ドローン導入支援報道に反応して「楽天不買」の声が聞かれることについて...

この件は、楽天という一般消費者との接点が多い企業とドローンというものの組み合わせに話題性があるとみられたから報道に乗っただけです。

防衛省ではドローンの導入を進めていて、防衛産業では自衛隊での採用を目指したドローンの開発が進められています。たとえば東芝もプロドローンという企業と連携して防衛向けドローンを開発すると発表していますが、あまり話題になっていないようです。これは東芝という会社にもはや一般消費者との直接の接点がない（家電部門が分離された東芝ライフスタイルは、東芝の商標使用権を持つ別の会社）ことが理由の一つでしょう。

ドローンでさえこうですから、旧来の装備、艦船や航空機、車両などの調達はいちいちニュースになりません。しかし防衛装備品の「御用達」がどのような企業なのかは公開情報からわかります。防衛装備庁のウェブサイトで公開されている「中央調達」の令和七年度調達実績に、金額上位二十社が掲載されています。

（数字は契約件数・金額（億円））
1 三菱重工業株式会社 210 9,724
2 三菱電機株式会社 122 5,284
3 川崎重工業株式会社 84 3,308
4 日本電気株式会社 192 2,902
5 株式会社トライサット・コンステレーション 1 2,831
6 富士通株式会社 115 1,362
7 株式会社東芝 63 855
8 株式会社日本製鋼所 31 646
9 株式会社日立製作所 53 594
10 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 29 543
11 双日株式会社 3 450
12 株式会社ＮＴＴデータ 15 428
13 株式会社ＩＨＩ 27 422
14 伊藤忠アビエーション株式会社 23 422
15 マルチモーダル・トランスポート株式会社 1 375
16 日鉄ソリューションズ株式会社 2 298
17 沖電気工業株式会社 36 293
18 住商エアロシステム株式会社 46 244
19 ＮＴＴドコモビジネス株式会社 23 235
20 ＥＮＥＯＳ株式会社 43 233

圧倒的首位の三菱重工は、家庭向けの製品こそエアコンしかありませんが、民生向けの製品は大型施設の空調などの設備、交通機関の設備、流通関係の設備や機械、航空機の部品、船舶など多岐にわたり、おそらく誰しもどこかで利用しています。楽天を忌避するなら、筋を通すためにこれらも忌避すべきですが、それはもうほとんど不可能であり不毛です。

これは根の深い問題であり、たとえば適当な長さの木の棒は、物干し竿にもなれば槍にもなります。物干し竿の会社が槍も作っているのが良くないとすれば、我々はその会社の物干し竿を買わないようにするべきなのでしょうか。

兵器の製造は国家の計画によってその規模が決まるべきものであり、その意味では社会主義的産業です。しかし我々の物干し竿製造会社は利益を拡大しなければならないという資本主義的思想を持っています。もしこの会社が物干し竿の販売による利益を失ったらどうなるのでしょうか。槍による利益を拡大しなければならないような会社は何をしようとするのでしょうか？