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日本東京新聞:LGBT法整備 今度こそ 6党が公約に政策明記:政治(TOKYO Web)

 当事者団体の全国組織「LGBT法連合会」は、衆院選公示翌日の十一日以降、主要政党と、住所などが把握できた全国の候補者約七百人にアンケートを送付した。設問は、候補者個人の公約にLGBT支援・権利確保政策が含まれているかや、教育現場や職場などでの課題に法制度や行政がどう対応すべきかなど。これまでに各党と約二百人分の回答を公開している。
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