いろいろと言いたいことはあるが、差別の解消は細かい（命に関わらない、くらいの意味）いざこざが起こっている最中に当事者同士でやろうとすると難しい。
感情が先に来るし、ギャラリーも当事者意識を持ちにくいので「いきなり差別だはないだろ、言い方を考えろ、お前もすぐに謝ればよかったのに」みたいなことになる。

差別禁止を法制化するというのはいきなり「差別だ！」と言って犯罪者を生み出すことにつながり、今回の件のようにギャラリーの反感を煽る。
何かことが起こるたびに無知を糾弾するようなやり方では、社会全体の意識を変えていくことは難しいが、今人権を侵害されている人に「感情的になるな、理解してもらえるように努めろ」と、一方的にコストを押し付けるのはあまりに不公平だ。

そこで「理解促進」という考え方が満を持して登場です。
一つ一つの事例をあげつらって叩くのではなく、企業や組織や教育機関向けに包括的な研修を行う、義務教育に組み込む。
そういった理解を促進する活動に予算をつけるため、法制化する。社会全体で解決していく。

と。騒動とは直接関係ないが、マイノリティに共通するので、連想。