鳩山政権が新規採用の国家公務員を４割削減するそうだ。確かに、削減は潮流として無理はない。

人件費２割削減や独法廃除に続いてである。
天下り禁止を掲げ、既存のピラミッド型雇用を見直し、持ち上がりを認めたために、新規採用にメスを入れた。

国民の税金の下で奉仕する故、これには多くの賛同を得られるに違いない。だが、そのための釣りにしかならないのも事実だろう。

現在でもそうだが、これから先、様々な問題に対処するためにセクションが設置されていく。既にあるものとして、たとえば環境、少子化の問題、行革など。すべき幅が広いが人手不足。他の省庁から引っ張ってなんとかする。引っ張られた人のいる企画は立ち後れる。
すでに人材の量が若手に不足しているなかで、さらに削減する。

かつて、企業が新卒採用を大幅に見送った時期、それによる人手不足は技術伝承の欠落や企画の減少を招いたと企業に勤める父は語った。

いま、公務員が同じ憂き目に たたされている。企業と同じことが起こるかもしれない。それは企業の時は企業とその業界、ひいては経済に及んだ。公務員なら、それは政策や国民への奉仕の幅、引いては国家に影響が及ぶ。

５月決着だ、高速無料だ、とか数値だけ大きく見せるが、後のことをまったく考えない政治家たちは未来を考えているのだろうか。
そんな事態を新聞の記事をみて感じた。