大平洋戦争時に於ける日韓間個人請求権に関しては「解決済み」と言う表現も良くない。
「日韓両国の政府間で合意が締結されているので、それに沿わざるを得ない」とか言うべき。

この問題に関しては、「日本側の行った補償が妥当なものであったかどうか」の視点が重要であり、まずはそこから考えるべきである。
で、やはり不十分であった、と見るべきであろう。
そこが分かっているから日本政府も形を変えた韓国支援を行ってきたのかと思う。

しかしながら、国家間で（複数回に渡り同一内容で）結んだ合意を、後から反故にしたりコロコロ修正を申し出たりできるのであれば、国家間の信頼は成り立たず、それをすれば未来を見れば韓国にこそ大きなマイナスをもたらす。
韓国政府はそこが分かっているから日本と連携しようとしているのだろう。民意との板挟みでご苦労なことである。

日本としては韓国高裁の決定に応じても応じなくても良い。どちらにも大義名分がある。
であるが、どちらかと考えれば、明白に応じない方に理がある。それ程に国家間合意は重い。
韓国側が負担しつつ、日本が別の形で支援するのが程よい落としどころであろう。まぁそれも禍根を残しそうではあるが。