以下は私見、主観的、十分な検討を経ない走り書きです。特定の党派や政治家を支持するしないという話はしません。ただし投票を前にしてという意見です。

人が生きるための具体的問題は経済であり、経済は政治の主要な課題です。日本は長年（特にリーマン・ショックによる不況以後）目先の景気対策の継ぎ足しを続けたために、かえって不況下の代謝によって生産性を上げて回復するという自由経済の活動は不十分な状態にあるようです。

政府による景気対策、即ち公共事業、公的投資、給付、助成などによって経済がかなりの程度支えられているということは、言い換えれば国家管理の度合いが高い経済になりつつあるということです。これは日本だけで無く米欧も似た傾向にあるようです。

加えて特に情報技術の分野で、成功企業による寡占を止められず、巨大企業が事実上市場を管理する状態になり、自由競争が不十分な状態になっています。政府と企業による管理経済という色合いが「西側」でかなり濃くなってきているようです。

中国はこの四十年程の間に国家社会主義を事実上修正し、部分的自由主義を導入して経済成長を実現し、国家主義的資本主義というような状態ですが、「西側」は資本主義的社会主義になりつつあり逆の方向から中国に近付いているようです。

問題はこうした変化が「資本主義の段階の爛熟」によって避けられないものなのか、それとも自由経済にまだ生命があるのかということです。前者の判断をするなら公的支出をより公正・適切にせよということが政策の焦点になるし、後者なら減税によって経済を回さねばならないという話になります。

しかしいずれにしても増大する国債が経済の爆弾となる状況は変えられず、近い将来にかなりしんどい時代を通らなければならなくなる可能性があり、この異常事態に対処するための政治ということも考えなければならなくなりそうな気がします。