県が震災と原発被災者に住宅を無償提供(愛媛新聞web版)

　県は１７日、東日本大震災と福島第１原発事故の被災者に、県営住宅や県職員住宅など１６３戸の無償提供を開始。同日、県内の親戚を頼ってきた福島県の３世帯１２人が東温市内の住宅に入居した。
　県は１９９５年の阪神大震災、２００４年の東予東部での台風災害などでも公営住宅を提供。今回の震災を受け、空いている県営住宅と県職員・教職員住宅の計２３１戸から、すぐ入居できる１６３戸を準備した。状況に応じ残りの住宅も修繕整備する。
　対象者は東日本大震災でそれまでの住宅に住めなくなった被災者と、原発事故が起こった福島県からの避難者。県によると、原発事故で国は原発から２０キロ圏の居住者を受け入れ基準に示しているが、中村時広知事は「（愛媛にも）伊方原発があり不安感を理解できる」とし、県独自の判断で福島県民すべてを対象にした。