日韓関係 by id:Kodakana

日韓請求権経済協力協定により私有財産の請求権を失うと考えた日本人の意見。昭和四十年十二月一日、参議院日韓条約等特別委員会公聴会(この中の「基本条約第二条第二項(a)(b)の措置」はこの協定の間違いだと思われる)。

○公述人(平野佐八君) 私は、今回の日韓条約につきましては、はなはだ遺憾ながら、全面的に反対をするものであります。
 特に、基本条約第二条第二項(a)(b)の措置については、直接私たちに関係のある事柄で、とうてい納得できないものであります。日本政府は、さきに一九五一年九月八日、サンフランシスコ平和条約において、韓国にある日本人の財産は、米軍司令官の行なった行為に同意する旨調印をいたしました。しかし、戦いに敗れたりといえども、個人の私有財産は、国際法上もこれを認めるところであるにもかかわらず、今回、日韓基本条約第二条二項の(a)(b)の措置は、これにとどめを刺さんとするもので、私たちかの地に私有財産を有する者は、極度にこの権利を侵害されるものでとうてい黙視することはできません。ここに所信を表明いたし、公述いたす次第でございます。
 以下私の経歴、引き揚げまでの大要と、反対をするゆえんを明らかにしたいと思います。

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