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by id:Kodakana
岡山県内の妊産婦のうち、精神面でのサポートなど特別な支援が必要な“社会的ハイリスク妊産婦”が少なくとも数十人に1人おり、未婚や家族の支援不足など多くの要因が絡み合っていることが県産婦人科医会の調査結果で分かった。中には子どもへの虐待が懸念されるケースもあり、調査を担当した中塚幹也岡山大大学院保健学研究科教授は、医療と行政が連携して支援することが重要だと訴えている。
10年ぶりに改訂された「広辞苑」の第7版が1月12日に発売された。この新しい「広辞苑」は、第6版の刊行後に定着した言葉として、約1万項目を新たに追加したもので、「ブラック企業」や「安全神話」のほかに「LGBT」が初めて登場したことが報じられている。
2017年は女性のエンパワーメントを力強く訴える記事の見出しが並んだ1年であった。しかし広告においては過去10年間、ジェンダーにまつわる偏見はまったく変わっていないようだ。一体なぜなのだろうか。
同性間での結婚を認める法改正が、世界各国に広がっている。2017年には新たにドイツ、マルタ、フィンランドが同性婚を認める法改正を行い、オーストラリアや台湾でも同性婚が認められることが決まった。G7の中で同性婚を制度として認めていないのはイタリアと日本だけだ。
近代的避妊法開発の歴史は、女性解放の歴史と一致する。つい最近まで女性は自らの意思で中絶することは許されていなかった。性と生殖は一体で、家族が承認の上でだけ許されることであり、女性が、家族が認めない異性と行う性行為および生殖は、近代国家への反逆にほかならなかったのである。
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