/日本という国

昭和40年11月5日、衆議院特別委員会、
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○石橋委員　そうしますと、各個人は韓国に対して請求権を持っておる、このように考えられるわけですか。
○椎名国務大臣　条約局長から答えます。
○藤崎政府委員　韓国で、昔だったら米軍、いまだったら韓国政府当局が、それぞれの法令によってとった措置の効力を承認したわけでございます。したがいまして、当該の日本人が自己の権利を向こうへ主張しようとしても、これは向こうの国内法上の権利であるわけでございますが、それは実際問題としては取り上げられないだろうということになるわけでございます。
○石橋委員　そう…[全文を見る]

平成3年8月27日付、参議院予算委員会議事録より、
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○清水澄子君　そこで、今おっしゃいましたように、政府間は円滑である、それでは民間の間でも円滑でなければならないと思いますが、これまで請求権は解決済みとされてまいりましたが、今後も民間の請求権は一切認めない方針を貫くおつもりでございますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、政府と政府との間におきましてはこの問題は決着済みという立場でございます。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、…[全文を見る]

昭和40年11月27日付、参議院日韓条約等特別委員会議事録より、
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○森元治郎君　それは請求権の問題だって、初めからわがほうには個人の財産権はないんだと了解したが、しかし、交渉技術上、三十二年ごろまであるあると言ってやったわけですね。こういう外交交渉に対する態度がふまじめなのか、本気なのか、これはもうわからないと思うんです。財産請求権だってそうでしょう。国民にああいうふうに個人請求権があるかのように教えといて、アメリカの口上書が発表された機会に、作戦上やったんだから引っこめて、それからはないことにして話を進めていった。こういうことがもうすべてにあるんですね。…
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麻生豊、1946年。