＞なお、メンテナンス費用に関して懸念はしておりません。我が国に財政問題なんて無い

その点についてはそんなに楽観視はできないでしょうね。　そもそも財政問題が無いのであれば消費税の税率を上げる必要は無い訳ですし。
IMFが消費税を上げないと財政破綻して国債が暴落するぞと警告していますが、市中に出回っている国債の購入先は主に日本の機関投資家です。
国債が国内で回るだけなら、急激な国債価格の下落は無いと思われますので、そこだけはくえんとさんと同じ意見だと思います。

ただこれだけ少子高齢化が進んでいるのに、これ以上インフラ整備が必要なのかという問題もありますし（メンテ費用含め）、そのお金を福祉に回せという意見もあります。
こればっかりは一筋縄ではいかない（単純に公共事業費が増える訳ではない）と思います。
ちなみに、来年度の予算案の総額はおよそ99兆円です。