消費税というのは厄介で、所得の少ない人でも消費はしなければならないので、所得の少ない人ほど収入の割に税金にとられる比率・負担が高く・きつくなっちまいます。戦後の日本は長いことカネがある人が税金を払う・納税者の担税能力に相応して徴税するという考え方があって（黒字法人が払う法人税はまさにそれなのですが）法の下の平等というのにどちらかというと親和性があるのですが、担税能力がない人でも消費税はかかるので、消費税はどちらかというと法の下の平等にはに沿ってない側面は否定できません。で、消費税のような間接税は所得の格差などの差異を適正に考慮に入れることができません。所得税であれば課税の最低限基準や累進税率の仕組みなどを通して配慮できます。税負担の公平さは人によって異なる扱いで達成され消費税のような同じ扱いをすることではないです。今回の消費税増税によって担税能力の余裕のない層をさらに苦しめはしないか、というのはある種の説得力を持ちます。特に住宅を再建したり、水産業が立ち直りかけてる・リカバリーを進めてる被災地等の地域を考慮すると、いまのタイミングではどうだろう、とどうしても考えちまうのです。できればあと3年程度あとでもと思わないでもないです。
今まで消費税をあげるときには所得税の基礎控除を徐々に拡大してきました。創設時に33万から35万、5%にあげるときにそのあと38万へ、という数字です。所得税を減免して消費税負担額から差し引いた額が純消費税負担額になる仕組みを考えていました。消費税に関してだれに対しても一定の負担をやわらげていたのです。しかしどうもその措置が今回俎上にあがってません。唯一低所得者層に配慮する予定にはなってますが、あくまでも低所得者層だけです。でもって子のいる家庭に対しての年少扶養控除が子ども手当騒ぎのあと消えてます。低所得とはいえないけど必ずしも可処分所得が高くない層はかなり負担がきつくなるはずで、税は人の在りかたを左右するだけに今回はちょっとどうかな、と思っています。
ただ財政が厳しいのはいやというほど承知してて、ですから個人的に反対とはいえずに増税はやむを得ないと思っているのであんまり答えになってないかもですが。