〇仮に官報の破産者の一覧をなんらかの形でまとめてwebで公表しても、官報自体は誰もが手にしてもよい公示のためのものなので、それ自体は法的に問題はない。ただここで個人情報に関して相応の注意が払われるようにはなっていて、たとえば法人の代表取締役の住所は登記事項で公示されたものであり、だれもが知る情報ではあるのだけど、ここでオンラインでは伏せる方向に進んでいます。
〇あんまり政治に絡めていいたくないのだけど、以前安倍内閣の閣僚が、補助金を受け取った企業（鈴与）からの献金を受けてたことがあって、献金を受け取った側が知らなければ確かに法律上問題ない条文にはなっていたので、法的に問題はない、ということを言って辞めさせなかったことがあるのです。法的に問題はないけど、道義的には問題がないわけではない、んだけど問わなかった。特段自民党支持ではないけど、あああべさんという人は道義ということが頭の中にないんだな、というのはよくわかったし、それに支持率もさして低くならなかったから道義に重きを置かなくなってるのかな、とは思うようになった。
〇で、仮に、公示されたとはいえ知られたくない個人に関する情報を容易にアクセスできるようにする、というのは、法的に問題はないけど道義的にはどうかな、とは思う。
〇いま全速力でこの国は道義というものを考えない方向にまっしぐらに進んでいるのではないか、という気が。