対韓国への輸出規制を受け、韓国では日本製品の不買運動が起きていると言う。
そういった運動の対象企業としてDHCが挙げられるらしいが、ああいった社を挙げてレイシズムを勧めているような企業はこういうことがなくても国を問わず不買運動されてろって思うし、自分自身もちろん買わない。

で、なんでDHCとかアパとか社を挙げてレイシズム推進とかしてしまっているのかってのをなんとなく考えてたんだけど、もちろん社長とかオーナーとかがもともとそういう人だったってのが大きいんだろうけど、もしかしたらそうすることで安倍政府の覚え目出たくすることが経営にもかなったことになってきてしまってるのかなとか思ったりしつつ。

こういったレイシズムへの傾きは日本経済の低迷と、相対的な旧植民地経済の伸びを背景にしていると言う解説はしばしば為されるんだけど、ただ経済が低迷してるってのに差別なんかしてる間ねーだろって思うわけなんだけど、もしかすると一部経済人や政治家にとっての差別は、しばしば雨乞い経済政策に過ぎぬと喝破されるリニア・モーターカーやオリンピック、万博誘致というものと通底してるものなのかもしれないなと。
雨乞い経済政策は相関だけから因果を逆転したことでもとりあえずやってみるってことだけれど、かつての経済格差があったころのような優越感を無理矢理作れば景気がよくなったような気になるとか、そういう感じで。