衆議院の東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙の投票率の低さに驚く。たしかに日本の政治家、政党は、①日本の財政と社会保障のあり方（税負担に関係する）、②人口減少を鑑みた経済改革案（景気や所得、婚姻や出生数にも関係する）、③広く正しい民意を反映した政治のあり方（政財界の癒着や汚職、抑圧的な社会の空気を醸成する）の3つに対して、整理された考え方や方針も、希望が持てる国家ビジョンも持っていない。
しかし、③についてはコロナを前後して大きな疑問が出てきていたわけで「投票に行かない」が一番悪手である気がする。多くの人がノーかイエスを言わないと、一部の既得権益者と高齢者が得をして、現役世代が割りを食い続ける現状が固定されてしまうという強い危機感を覚えてしまいます。