/東京オリンピック

＞なお、メンテナンス費用に関して懸念はしておりません。我が国に財政問題なんて無い

その点についてはそんなに楽観視はできないでしょうね。　そもそも財政問題が無いのであれば消費税の税率を上げる必要は無い訳ですし。
IMFが消費税を上げないと財政破綻して国債が暴落するぞと警告していますが、市中に出回っている国債の購入先は主に日本の機関投資家です。
国債が国内で回るだけなら、急激な国債価格の下落は無いと思われますので、そこだけはくえんとさんと同じ意見だと思います。

ただこれだけ少子高齢化が進んでいるのに、これ以上インフラ整備が必要なのかという問題もありますし（メンテ費用含め）、そのお金を福祉に回せという意見もあります。
こればっかりは一筋縄ではいかない（単純に公共事業費が増える訳ではない）と思います。
ちなみに、来年度の予算案の総額はおよそ99兆円です。

東京五輪（昭和39年）に合わせて作られたインフラ（東海道新幹線・首都高速・東名高速等）が、寿命を迎えてきております。
そのメンテナンスには莫大な費用がかかる訳ですが、今回の五輪誘致で関連費用として修繕費が計上されるんでしょうね。
（首都高の改修費用だけで約9100億円 http://www.news24.jp/articles/2013/06/12/07230369.html　より）

ハイパーオリンピック2020は3DSの次の機種で出るのかな？