橋下さんは消費税を11パーセントにして5割を固定財源、残りを地方共有税にして財政調整制度をつくる、ってんだけど、ようはいまの国のやってる財政調整機能を止めにして、自治体に金を落とすようにしろってことらしい。でも都道府県も市町村もその徴収事務に耐えきれる人員がいまあるんすかね。国税からリクルートするつもりなのかな。でもそんなことするくらいなら、無理に地方税にする必要なくて、地方消費税にする分の比率を上げれば済むんじゃないの？
で、橋下さんのいう消費税の地方税化の根本的な問題としていま充ててる消費税の福祉目的税化ってのを放棄することになるんだけど、その福祉財源はいままで地方交付税にあててた所得税と法人税と酒税と当てて、さらに給付水準を見直して所得税捕捉強化と資産課税を強化してってんだけど、法人税って景気によって税額が左右されるから福祉関係の財源には向かないんすよー。消費税は消費が無くなりにくいからコンスタントに収入が見込めるので、（国民の生活がなんちゃらっていってる小沢さんが昔それを主張して）小渕さんの時代に福祉目的の財源は消費税にするって決めたんだけど、そのあたりのこと誰も忠告しなかったのかな。一人くらい財務省出身者がいてもおかしくないような。

もしかして：裸の王様？