Amazonを長く利用していて、はじめて詐欺の可能性が高い事業者に遭遇した。ぼくはいつも自分に正義があるとは思えない人なので、滅多に他人の過ちは追求しない。しかし、年間の被害者が100人を超えている事実から被害拡大を防止するために、二晩悩んで、①詐欺と思われる行為の事実と記録、②特定商取引法の適切な住所等の表示義務違反の疑い、③適格請求書と住所の整合性の不適切性（偽の住所で利用者を欺いている可能性が高い）を消費者庁とAmazonへ報告した。ぼくは相手のアカウント凍結も行政処分も望まないが、人を騙して返金を拒む、不具合のある商品を再送しようとするという態度だけは改めて欲しいのだ。しかし、たとえどんなに悪質な業者であると分かっていても、人の過ちを指摘するのはいい気分ではない。罰が下る前に自分で改心してほしいと願って、連絡したのだった。